財源確保は消費税増税ではなく､大企業優遇の租税特別措置などの見直しを国に求めよと安達議員が強く主張(2008年7月7日)

　７月７日開催の大都市・税財政制度特別委員会で安達義孝市会議員は、三位一体の改革は３兆円の税源移譲の一方で、国庫補助負担金を４.８兆円削減。その影響等で各自治体の財政確立が困難となっている。しかし地方分権改革・一次勧告によると地方財政問題は三次勧告へと先送り。また国は交付税は地方独自の財源だという声に耳も貸さず交付税削減を行った。政令指定都市長会は馬鹿なことはやめろと国へ要望すべきであり三位一体改革を評価できるという市の認識は甘すぎると批判。税特別措置法による企業減税措置の中止、正当な課税及び税率の引き上げを求め、財源の確保を図るべきと市の見解を問いました。

　市は地方交付税は、地方、固有の財源と考えている。改革に対し根拠の無い削減は行わない、また大阪市特有の財政事情を的確に算定するよう指定都市要望等で主張したい。法人税改正は経済財政改革基本方針２００８で、消費税を含む税体系の改革を図るとあり十分な議論が国会等で行われると考えている。租税特別法の租税特別措置の税率見直しは不十分であり租税特別措置の整理、評価を指定都市全体でまとめたいと答弁。

　安達議員は、国に強く求めていく必要があるが市民に負担をおよぼす消費税増税はダメだと指摘し、次に、新型交付税問題について見解を問いました。

　市は新型交付税とは、市町村への算定費目（都市計画費、小学校・中学校・高等学校費、高齢者保健福祉費等）１９費目を人口と面積の２費目に簡素化し、０７年度から基準財政需要額の一割程度をこの方式に変えた。今後は地方分権一括法による国の関与の縮小と合わせ順次拡大をして３分の１程度の規模になる予定で、新型交付税導入による市への０７年度の影響額は７億３千万円の減額であった。０８年度は制度は変わらないが３分の１になれば、生活保護費など単純に人口で算定されると大きな影響が出るので都市の需要に見合った算定方法が必要と答弁。

　安達議員は、基準財政需要額とはその都市によって学級数や児総数が幾らか。高齢者人口が幾らかと細かく算定し、額を積み上げていくもので、これまでの交付税算定の仕方は非常に正確なモノと思う。これが新型交付税により１９の項目が２項目になれば需要額を満たさず生活保護等にも影響が出る。本来の地方分権確立と大きくかけ離れた国の責任が問われており、政令指定都市長会は認められないと強く国に要望を行っていくべきだと主張しました。