公営住宅法の改正は住民の目線で積極的な対応をすべきと稲森会議員が要望しました(2008年7月7日)

７月７日開催された大都市・税財政制度特別委員会で稲森豊市会議員は５月２８日に、地方分権改革の第一次勧告が出され、国と地方の役割り分担と基礎自治体への権限移譲、自由度の拡大などを述べている。この中で、地方分権改革推進本部が改革要綱を定めている。この定義はどういうものかと質問。

　市は、「第一次の地方分権改革推進要綱」である。これは内閣に設置した地方分権改革推進本部（地方分権改革推進本部は内閣総理大臣を本部長とし全大臣閣僚が参加）が決定したものと答弁。

　稲森議員は、行政の執行機関の意志表明として極めて実行力の強い要綱だ。分権推進計画が２１年度に出され閣議決定されるとあるが、「この計画の策定を待たずに実施することができる事項については、この本部決定に基づき、政府として所要の施策を出来るだけ速やかに実施する」とし、実施にあたっては「根拠となる法令を改正し、人員や財源を国から移譲するなどの必要な手当てを行う」。公営住宅は「入居者資格要件を緩和するとともに、整備基準については、国は標準を示すにとどめ、地方公共団体が条例により決定しうるなど、地方公共団体が創意工夫を生かせるような方策を、平成２０年度中に講ずる」と述べられている。来年３月３１日に向けて国から公営住宅法の問題について大阪市に対し情報提供はあるのかと質問。

　市は、地方分権改革推進要綱は、先月２０日に出されたところであり、国土交通省から地方自治体への動きは現在のところない。今後、国土交通省において要綱を踏まえ検討されると聞いていると答弁。

　稲森議員は、公営住宅法は去年、施行令が改定されたところだが、公営住宅制度のあり方については平成１７年５月３０日に国土交通省住宅局が公的賃貸住宅部会を設置し、公的賃貸住宅のあり方に関する提言をまとめている。ここでは基本的な考え方として、公的賃貸住宅の果たす役割は地域によって大きく異なり、実情を十分考えた取組みが必要だと提言されている。国土交通省が方針を出せば入居資格の問題等、政策の見直しについて地方自治体が主導的にやれることになるが、前向きな姿勢で取り組めば地域にあった施策展開が可能であり大きな成果を得られると思う。市は市民の目線に立ってこの問題を扱うべきであると対応を強く求めました。