「土壌汚染にかかる土地への固定資産税・都市計画税

の減税を求める陳情」

の採択を主張.財政総務委員会でわたし考一議員

わたし考一市会議員

2008年12月22日

　２２日、大阪市会財政総務委員会がひらかれ、日本共産党のわたし考一議員は、北区のＯＡＰレジデンスタワー居住者から出された「土壌汚染にかかる土地への固定資産税・都市計画税の減税を求める陳情」の採択を求めました。

陳情は、同マンションの土壌汚染は２００２年にマスコミに大きく報道され、その後、２００３年には「不動産鑑定評価基準」が改正されて“土壌汚染”の項目が追加され、「土壌汚染対策法」も制定されたこと、建物直下の汚染土壌は今も除去できずに残っていることなどを指摘。マンションの評価にも影響を及ぼしているもとで、大阪市に固定資産税の減免を求めています。

わたし議員は、事業者側が居住者に一定の保証をおこなったが、いわば慰謝料であり、日常的に井戸水の検査などが継続されていること、今後マンションを売却する場合は土壌汚染が問題になること、不動産の鑑定評価に際しては土壌汚染が考慮の対象となっていること、相続税の評価も参考するべきことなどを指摘。また、陳情者以外の居住者が大阪市の固定資産評価審査委員会に申請を出しており、審査決定は受理した日から３０日以内におこなわなければならないにもかかわらず、３年を経過してまだおこなっていないのは、簡単に汚染の影響を否定できないからだとのべ、陳情の採択を主張しました。

自民・公明・民主は、質疑をおこなわず、「否決」の態度を表明しました。