固定資産税の軽減や未利用地の活用で住みよい街に.財政総務委員会で、上野とき子議員が大阪市をただす(2009年3月13日)

　１３日に開かれた大阪市議会財政総務委員会で、日本共産党の上野とき子議員は、固定資産税の軽減や未利用地の有効活用を求めました。

　上野議員は、今年が３年ごとの固定資産税の評価替えの年にあたり、大阪市の新年度予算案では、土地の固定資産税について５８億円の増収を見込んでいることを指摘。大阪市内の住居地域も商業地域も、この３年間では地価が上昇しているものの、昨年１０月以降は、景気の悪化などを反映し、北区や中央区など市内中心部でも地価は下落傾向にあることを明らかにし、市民の税負担が増えないよう、また、家賃の値上げや便乗値上げなどがおきないよう求めました。

また、上野議員は、税の負担水準が高い地域には市町村が条例を定めて固定資産税・都市計画税を減額する制度があり、東京２３区と徳島県の吉野川市がこれをすでに実施していることを紹介。零細業者が多く高齢化も進行している大阪市としてぜひ実施するべきだと強調しました。

　さらに、上野議員は、大阪市が処分を検討している未利用地が２００８年１２月末でまだ３１７件も残されている問題について、市民の貴重な財産であり、早期に処分することは必要だが、有効に公的施設などとして活用する観点が大事だと指摘。都島区網島町の元市職員会館の例をとりあげました。元職員会館は、大阪が生んだ世界的音楽家である貴志康一の生家跡にあり、大川沿いの桜並木や藤田美術館、太閤園にも隣接し、文化的歴史的に貴重なエリアであること、市民からも文化ホールなどにとの強い要望が出ていることを紹介。有効に活用するよう求めました。