マンション集会所の固定資産税の減免基準を見直せ

財政総務委員会で、わたし考一議員が主張

わたし考一市会議員

2009年3月13日

　１３日に開かれた大阪市議会財政総務委員会で、日本共産党のわたし考一議員は、マンション居住者が願っている集会所の固定資産税減免を強く求めました。

わたし議員は、集会所の減免は広さが１００�u以上であることが条件だが、これにあてはまるマンションは非常に少ないと指摘。地域振興会などが使用しているものも含め、固定資産税の減免を受けている集会所は全市で２７４件、わたし議員の地元である旭区の場合は８件あり、その内、連合町会以外が使用している４カ所の集会所の平均面積は１０９�uであるが、元々大阪市が全額お金を出して作られた集会所の基準を、住民自らがお金を出して作ったマンション集会所にあてはめるのは合理的ではないと主張しました。

森下曉副市長が、課税の公平性などの観点から妥当な基準だと答弁したのに対し、旭区の地域の集会所では、１００�u以下でも減免を受けているところがあることを明らかにし、マンションにだけその基準をあてはめるのは矛盾だと批判しました。

　理事者は、マンションは住民の財産であり、その住民が利用する施設なので、一般より厳格な基準が必要だなどと答弁。わたし議員は、１００�u以上という基準をあらためるよう再度強く求めました。