国の交付金の有効活用を

非正規雇用職員の採用を見直すべき

財政総務委員会で、わたし考一議員が市当局をただす

わたし考一市会議員

2009年3月13日

　１３日に開かれた大阪市議会財政総務委員会で、日本共産党のわたし考一議員は、まず、雇用問題で森下曉副市長に質問しました。

　雇用情勢の悪化に対応して国がつくった「緊急雇用創出事業交付金」「ふるさと雇用再生特別交付金」の活用について、大阪市は新年度予算案で「習熟度別少人数授業」「くらしの便利帳各戸配布事業」などに充当していることを明らかにし、これらの事業は、通常予算で実施することを予定し、今後も継続していくものであり、緊急に雇用を増やすという交付金の目的に合致していないと批判しました。京都市の場合は、「緊急雇用創出事業交付金」で２６事業、「ふるさと雇用再生特別交付金」では７事業の新規事業を計画していることも紹介し、交付金の目的に沿って、補正予算を組むなり２０１０年度予算で対応するなりするべきだと迫りました。森下副市長は、新規雇用に資する施策を着実に進めるなどと答えました。

　また、わたし議員は、大阪市自身の雇用対策について、大阪市が昨年１０月１日現在、市民局で１６人、健康福祉局で１９人、区役所で１３人の派遣労働者を使用していることを明らかにし、常用雇用の代替にしないことが労働者派遣法の趣旨であり、通常業務の職種に派遣労働者を使用するべきではないと批判。これを見直すよう求めました。また、ある区役所の派遣労働者の人件費が、人数は変わらないのに、２００７年度４８０万円、２００８年度４１０万円、２００９年度２７０万円と削減されてきていることを明らかにし、ワーキングプアをつくるものだと大阪市の姿勢をきびしく批判しました。