市税事務所は、納税者にていねいで誠意ある対応をおこなえ.財政総務委員会で、わたし考一議員が大阪市の税務行政を追及(2009年5月25日)

５月２６日、大阪市議会財政総務委員会がひらかれ、日本共産党のわたし考一議員は、「市税徴収の是正を求める陳情」の採決を求めて質疑しました。陳情は、固定資産税を滞納していた事業者が市税事務所の強引な徴収に耐えきれずに自殺した事例を引き、市税事務所が常に親切で誠意ある態度で納税者に接することなどを求めています。

　わたし議員は、長年固定資産税の納付に苦しんだ納税者が、自ら命を絶ったことは厳然たる事実であり、二度とこうした事態をまねいてはならないと強調。税務行政は適正・公正でなければならないが、飛鳥会事件に見られるように、大阪市には部落解放同盟と暴力団に弱い体質があると同時に、本当に納税が困難な人に対し適切な対応をおこなっていないときびしく批判しました。

　最近自殺に追い込まれたワンルームマンション経営者の場合、２０年ほど前、銀行から約１億３０００万円の融資を受け、月８０万円の家賃収入から月々６８万円を返済、年間６０万円の固定資産税も何とか納入してきたが、１０年後には息子が事業に失敗したのに加え、家賃の相場もその後下がり、８万円というわずかの年金と月数万円のバイト収入などで必死のやりくりをしながら、滞納している固定資産税は月１０万円分納していました。それにもかかわらず、市税事務所が突然納付書を発行しなくなり、ついに自殺に追い込まれたという経過を紹介。国税庁の「納税の猶予等の取扱要領」では、税の納付能力調査で、必要な事業等の維持のための債務の弁済は差し引く要素として認めているにもかかわらず、大阪市は、銀行には返済をして固定資産税の方は払わないのはけしからんという姿勢だと指摘しました。理事者は、「銀行ローンを返済していることは徴収猶予の要件には該当しない。納付している方との間に不公平が生じる」などと答弁しました。

　わたし議員は、この事業者は銀行ローンも月２０万円引き下げてもらう努力をしており、国税庁が言っているように、大阪市も必要な債務の弁済は認めるときっちりした見地を押し出し、そのことを現場の職員にも徹底するよう求めました。

　また、大阪市の「税務運営の指針」の中には“攻めの滞納整理”という表現があり、「債権管理の手引」では、“感情移入が起きてきびしいことが言えなくなることにも注意しなければならない”と書かれていることを紹介。困っている納税者へのていねいな対応が必要であり、滞納に追い込まれた人がどんな状況にあるのかをしっかりと見極めるのが行政マンの大事な仕事だと強調しました。理事者は、「納付交渉にあたってはていねいな対応を心掛けることは当然のことだ」と答えました。

　陳情は、自民・公明・民主が継続審議の扱いにしました。