補正予算案件の緊急雇用創出事業について質疑.民生保健委員会でてらど議員(2009年6月24日)

　日本共産党のてらど月美大阪市会議員は、６月２４日に開かれた民生保健委員会で、補正予算案件の緊急雇用創出事業について質疑しました。

　今回提案された緊急雇用創出事業は、国の２００９年度第一次補正予算にもとづくもので、大阪市は、「視覚障害者用情報・通信機器利用支援」、「自立支援センター就労支援」、「高齢者住宅整備資金貸付金等の未収金対策」、「早期未収金徴収業務のうち障害児施設徴収金」、「生活保護実施体制の充実」、「国保料・介護保険料の口座振替納付勧奨」の６事業としています。

　てらど議員は、緊急雇用創出事業については｢経済対策の一環として、雇用・就業機会を創出するためのもの｣であり、｢効果的に運用し市民のくらしと営業を支援することが大阪市に最も求められている｣、｢市民ニーズが強い事業に特化することでこそ市民の信頼を高める｣など指摘し、具体的に個別事業について質しました。

「生活保護実施の充実」の事業は、ケースワーカーの業務負担を軽減するために５５人の臨時任用職員を今年８月から来年３月まで雇用するとしています。当局の答弁では、「前年度と比べて１９０.７％今年度は生活保護者が急増したため、ケースワーカーの補助業務としてパソコン入力や調査等を行う」としています。

　てらど議員は、「職員不足はかねてから実感しており、今回の措置はむしろ遅すぎたくらい。５５人で充足できるのか不安は残る」と指摘したうえで、「職員の本来業務が少しでも前進するよう期待するが、採用にあたってはOBなど経験者や社会福祉関係者を採用するように」と要望しました。

　続いて、てらど議員は、「高齢者住宅整備貸付金等の未収金対策」事業について具体内容を質しました。

　当局の答弁は、所在不明の滞納者の整理や通常業務ではできない滞納者への徴収というもので、てらど議員は、｢取り残しの仕事の穴埋めではないか。あえてこの時期にやらなければいけないことか｣と指摘しました。

　また、てらど議員は、「国保料・介護保険料の口座振替納付勧奨」事業について、「きちんと納めている人にわざわざ口座振替を啓蒙することに緊急性があるといえるか疑問だ｣と指摘するとともに、｢特別な体制をとり、資格証発行世帯の中学生以下の子ども達に保険証を届けることこそが命と健康を最優先にする健康福祉局の仕事ではないか」と補正予算で臨時任用職員を雇用する事業については精査をし見直すよう当局に求めました。

　てらど議員は、独居高齢者世帯などを対象に話し相手や掃除、電球の取替などの簡易な生活上の支援をおこなう。(岐阜県)、失業者を介護職員で雇い、食事や入浴の業務に従事させるとともに、ホームヘルパー２級養成研修を受講させる(富山県)、本人の希望があれば今後の臨時雇用の採用に優先枠を適用される(横浜市)などのユニークで市民ニーズに応える事業や将来の就労へ道をひらく自治体のとりくみを紹介し、大阪市の緊急雇用創出事業案についても、市民ニーズと市民サービスの向上が一緒にすすめられる事業にすべきではないかと改めて強く要望しました。