江川議員が文教経済委員会で補正予算について質疑（2009年6月25日）

　６月２５日の文教経済委員会で、江川議員は６月補正予算に関連して質疑しました。

　江川議員は、学校や役所など施設に太陽光発電を設置（６６校予定）について(資料①)、党市議団が従前から導入を要望してきた事であり、単に省エネやＣＯ２削減だけでなく、環境教育にも役立ちこれからの時代にとても大事なことだとして、今後教育的観点からも全学校への普及に向けて進めていくよう要請しました。

　また校舎の耐震化工事の問題（耐震化率８９％）（資料②）では、国の補助を活用し、この際前倒し出来るものはできるだけ早くすすめるよう要望しました。さらに老朽化した市立保育所に関してもリフレッシュ整備の状況を示し（資料③）改修を急ぐように求めました。理事者は「職員による定期点検を実施し、劣化や不具合に対し、今年度から修繕・改修を行う」と答えました。江川議員は、市民からの改修の要望をよく聞き、市長も一度現場を見て早く判断して欲しいと要請しました。

　江川議員は、今回の補正予算について、市長が環境に重点的に配分したと記者会見したことについて触れ、実際には公園緑化に関する予算が組まれておらず（資料④）、４年前の半分の予算になっていることを厳しく批判しました。市長は「今回は即効性、継続性の方向で使うという点で公園遊具に使用した。公園緑化問題をないがしろにしているわけではない」と答弁するにとどまりました。

　さらに江川議員は教育問題に関わり、特別支援学校のスクールバスについて、２年前の決算特別委員会での質疑後、多少増えてはいるが、未だに１時間以上かかるスクールバスが過半数を占めている事（資料⑤）を示し、緊急の所から、バスの小型化や台数を増やすなど早急に対応するよう要請しました。

　また江川議員は、「子どもにも社会保障」をとなえる広井良典教授が委員を務める、政府の教育再生懇談会の報告書では「家庭の経済状況で教育を受ける機会や質に差ができないような社会の構築が必要」と指摘しており、現実には家庭の所得水準によって進学機会や学びの継続に影響が出ているとし、「教育を『人生前半の社会保障』と位置づけ、家庭の教育費の負担軽減を図る」と提言しており、具体的には、▽幼児教育の無償化の早期実現▽経済的に困難な高校生への授業料減免措置の拡充や奨学金の充実、給付型教育支援制度の検討▽大学などでの授業料減免措置の拡充と給付型奨学金の充実――などを求めていることを紹介し、国を挙げて子どもの問題に取り組む時期に来ていると指摘。しかしこの間大阪市は、就学援助制度を改悪し、給付が実質国基準を下回る状態（資料⑥）になっており、また保育料についても高く（資料⑦）市の対応が不十分と指摘しました。その上で、子どもの貧困の現状を見ず、保育料や高校授業料などの徴収強化に予算をつぎ込むことは時代の流れにも反すると厳しく批判しました。