こんにちは!!日本共産党大阪市議団です

６月２６日、大阪市議会財政総務委員会がひらかれ、日本共産党の瀬戸一正議員は、６月臨時市会に提出されている補正予算案について質疑しました。

国の２００９年度補正予算が成立し、地方自治体にかかわる「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」「地域活性化・公共投資臨時交付金」「緊急雇用創出事業」の大阪市への配分を中心に補正予算案（２３３億５４００万円）が組まれています。

　瀬戸議員は、国の補正予算については、大企業優遇、大型公共事業復活、財源には消費税増税などの性格をもっていることから、日本共産党は国会では反対したが、市議会では事業内容を個々に評価して判断したい、とまずのべました。

　そのうえで、「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」の活用について、大阪市が予定している事業のメニューにはおおむね賛成だが、市民生活への支援や経済の底上げにもっと意をつくすことが必要であり、社会福祉の負担軽減も対象にするべきだと指摘しました。理事者が、「国保料の負担軽減などはなじまない」と答弁したのにたいし、内閣府の「活用事例集」では就学援助の拡充や幼稚園就園負担軽減を盛り込んでいると批判。６月１２日に党市議団が平松市長に申し入れた緊急要望では、「国民健康保険料の減免制度の拡充をはかる」ことを求めており、ぜひ実現するべきだと強調しました。

　また、同緊急要望では、「（温暖化防止へ）街路樹を増やす」「生活道路の補修」「（高齢者世帯等への）火災報知機設置補助」「（地デジ対応へ）低所得世帯へのチューナー設置補助」などをあげており、こうした課題にも交付金を使うよう求めました。理事者も、「対象になりうる」と答えました。

　「地域活性化・公共投資臨時交付金」の活用については、国・市あわせ１６７億円の事業規模の内、１０８億円が夢洲でのスーパー中枢港湾づくりにあてられていると批判。市民に身近な公共事業を拡充し、中小零細企業の仕事を増やすべきだと力説しました。

　「緊急雇用創出事業」については、生活保護実施体制の充実などは賛成だとのべたうえで、市税などの「歳入確保に向けた取り組みの強化」は国が示しているメニューの中に含まれていないと指摘。市税事務所による差し押さえ件数が平成１９年度以降急増している実態も示し、徴収強化のための人員の増強は事業の趣旨にそぐわないと批判しました。

　さいごに、瀬戸議員は、党市議団が緊急要望している、「介護認定調査員・地域包括支援センター職員を増やす」「駅周辺の駐輪対策でサイクルサポーターを増やす」「学校図書館の蔵書整理や開館時間延長のための臨時職員を配置する」ことなどに活用するよう強く要望しました。