江川繁議員が、第２９次地方制度調査会答申と道州制について質疑(2009年7月15日)

日本共産党の江川繁市会議員は７月１５日開催の大阪市議会大都市・税財政制度特別委員会で、地方制度調査会答申などについて質疑しました。

江川議員は、「基礎自治体のあり方」において第２９次答申でも市町村合併による懸念が、合併で市町村の規模は大きくなったが住民の声が届きにくい、周辺部が取り残される、地域の伝統・文化の継承・発展が危うくなるなどと指摘されていることを紹介。道州制については、昨年１１月の全国町村長の大会特別決議は「道州制導入など様々な検討がなされている。しかしこれまでの議論は政府や財界主導によるもので、主権者たる国民の感覚から遊離したもの」「道州制が導入されても、地域間の解消が解消されるとは到底言い難く」「一定以上規模以上でなければ、基礎自治体足りえないとする考えは、多様な自治のあり方を否定するもので看過できない」「強制合併につながる道州制には断固反対」などとしていることを紹介しました。

また、昨年１０月２１日長野県の町村会決議でも「国土の保全、地球温暖化対策をはじめとした環境問題、食料の確保や自給率の向上など基礎自治体が果たしている日本社会への貢献度を度外視するように、経済効率の面からだけで日本の原風景である小規模自治体を切り捨てるような議論は納得できない」とのべていることを紹介し、これは道州制導入を契機とした構造改革路線への大きな批判であり大転換が必要という事で、大都市だけ救われれば良いという姿勢は問題があると強調。全国町村長大会で道州制反対の声が大きく上がっている事などに対し改めて市長の道州制についての見解をただしました。

　これに対し、平松市長は、道州制といっても中身は多種多様である、本市は都市圏域の中枢都市として高度に集積した文化や情報を経済機能などにより都市圏発展の核として財源も確保された真の大都市制度の確立を訴えている、国と地方、広域自治体と大都市の役割分担を明確化することが不可欠で現在の府県では対応が難しいとの答弁にとどまりました。

　江川議員は、従来の見解と同じだ、道州制が国の破壊、地域破壊になると全国の町村から意見が起きている、こうした意見に真摯に耳を傾け、同じ基礎自治体の大阪市として道州制に反対の立場にたつ事が必要だと批判しました。

次に、江川議員は、答申にある「小さな自治への対応」について合併による弊害を除く目的もあって、２００４年、地方自治法２０２条で「地域自治区（地域協議会）」が制定された、指定都市でいえば区民協議会にあたり構成員の公選制なども検討するとある、市は行財政改革検討委員会で四日市大学の岩崎教授を入れ、タスクフォースをつくり、各区の権限強化や市民参加のあり方を検証中だが経過はどうかと質問しました。

　平松市長は、区民協議会設置は機能や役割、構成をどうするか、意見を聞く場が区で一つで良いのかなど課題は多々ある、市はこれまで各区に、未来わがまちビジョン推進会議を設置し、市民の意見把握の取り組みを進めてきたが、今後も多種多様な手法で把握に努めると答弁。また、岩崎教授をリーダーに、関係局の部長級で政策推進ビジョンや次期行財政改革計画、今後の市制運営の考え方、市民協働を軸とする仕組や方策、実現手順などを検討し、市内１０地域の事例をピックアップし研究中であり課題の整理を行うと答弁しました。

　江川議員は、地方自治法２０２条「地域自治区」では地域協議会設置に大きなウエートがおかれ、区域内に住所を要する者の多様な意見が適切に反映するよう指摘がある、「地方自治は民主主義の学校」であると強調し、市に都合のよい者だけの意向を聞くのではなく、公選制なども導入し、「区民協議会設置」に務めるよう強く要請しました。