わたし議員が、大都市税財源の拡充について質疑(2009年7月15日)

７月１５日開催の大都市・税財政制度特別委員会で、わたし考一市会議員は大都市税財源の拡充について質疑を行いました。同議員は地方自治体独自の財源確保や地方分権を進める事は概ね同意できるが、消費流通課税拡充などは消費税増税につながるもので同意出来ないと主張。また現在、指定都市も財政難であり財源確保を国に要望することは当然の事だが、それは全国１７００余りの自治体の支持が得られる内容にすべきで、とりわけ税配分を当面、５対５にと国に要望しているが、今まで税源移譲といいつつ国庫補助負担金が削減され、全国の自治体では格差が広がっていると指摘。元々、地方交付税は財政力の格差を無くし、都市も農村もそれぞれの役割を発揮して国土全体を保全し国民の暮らしを守るというものであり、税源移譲だけに偏らず、地方交付税の充実に軸足を置いた改善を求める事が必要ではないかと強調しました。

　理事者は、大都市特有の財政事情に対応した都市税源の強化を求めており、主に配分割合が極めて低い消費流通課税や法人所得課税など国から都市へ配分割合を移す事を要望し、国の歳出削減のみを目的とした根拠のない地方交付税の削減には反対であると答弁しました。

　さらに、わたし議員は、大阪市が大都市特有の税源といえば法人市民税に注目すべきであり、１９９９年以降減税されたままの税率を、せめて元へ戻す事などを国に要望すべきと主張し、その場合の市への影響額などについて質問をおこないました。

　財政局は、恒久的減税にかかる法人税率引き下げによる本市の影響額は平成１８年度の最終年度で約１６０億円の減収で、個人、定率減税の見直しによる本市影響額は約９４億円の増収になっている事をあきらかにしました。また、企業等の集積から生じる財政需要に対応するためにすでに市民税、法人税割りについて超過課税を実施しているが、今後とも法人課税の拡充を他の指定都市とともに、国に対して強く要望したいと答弁しました。