市の財政見通しについて平松市長をただす.財政総務委員協議会で瀬戸一正議員が質疑(2009年9月4日)

　９月４日、大阪市会財政総務委員協議会が開かれ、大阪市がこの７月に公表した財政の「中期収支概算」について各会派が質疑。日本共産党からは瀬戸一正市議が平松邦夫市長をただしました。

　「中期収支概算」は、平成２１年度からの１０年間で、景気悪化のため１４５０億円歳入が減少するとともに、生活保護費の増加などで８５０億円歳出が増加し、３０年後には２６００億円の累積赤字が生じるとしています。マスコミは、これを「第二の夕張の危機」などと報じました。

　瀬戸議員はまず、景気の悪化、生活保護費の増加、議会の反対と市民世論により敬老パスと水道料金福祉措置の改悪ができなくなったこと、この三つの要因が資金不足の原因だという議論はまちがいだと指摘。今後１０年間の収支全体を見れば、大型開発のための公債費の増額や阿倍野再開発などの開発失敗の穴埋めのための支出の方が扶助費などよりはるかに大きく財政を圧迫すると平松市長の見解を問いました。市長は、収支の悪化にはさまざまな要因があると答えるにとどまりました。

　次に瀬戸議員は、２６００億円の資金不足をどう乗り切るかについて議論を進めました。瀬戸議員は、この間三位一体改革の名によって地方への支出を削減してきた国に対し、それを元にもどすよう求めること、膨大な同和未利用地の売却を進めること、歳出にかんしては、同和予算の全面的な削減、淀川左岸線２期事業等大型開発の見直しなどをおこなうべきだと強調。「中期収支概算」では、敬老パスと水道料金福祉措置の改悪ができなくなったことによる見込み違いをクローズアップしているが、この予算は削るべきではないと強調しました。平松市長は、「敬老パスの制度維持は困難になっており、制度のあり方を検討するよう指示している」などと答弁しました。

　また、瀬戸議員は、歳出削減の努力等を最大限おこなった上での対応として、公債償還基金からの一時的借入を日本共産党がかねてから提案してきたことを紹介。平成２０年度末で２６４６億円ある基金が３０年度には４０７３億円に増加し、その後の１０年も３０００億円前後で推移すると見られ、２６００億円を借り入れても基金が枯渇するわけではないこと、借り入れた２６００億円の返済に関しても、平成３１年からの１０年間の公債費の総額が２１年からの１０年間の総額にくらべて３０００億円以上減少すること、阿倍野再開発等大型開発の失敗への穴埋めも同様に大きく減少すること、したがって、こうした支出の減少によって基金への返済が可能になること、などを示し、これが合理的なやり方だと力説しました。

　平松市長は、借り入れは一時しのぎの対応であり、安易にたよるべきではない、などと答弁。瀬戸議員は、見識のない答弁だときびしく批判しました。