１１月４日開催の大都市・税財政制度特別委員会で日本共産党の井上浩市会議員は今回、指定都市市長会が国に提言した「地方財源総額の確保に関する指定都市市長会緊急要請」の内容について、「新たな政策の実施にあたり地方の財政的な負担や事務手続き上の過大な負担が生じないよう国の責任において措置すること」あるが、その趣旨は何かと質問。

　市は、国は地方分権を積極的に推進というが、個別政策によっては一般財源の減収や新たな財政負担の増加があり行財政運営への懸念、影響が懸念される。したがって国に責任がある事業は必要財源を全額措置すべきと考え、緊急要請に盛り込んだと答弁。

　井上議員は、憲法２５条の精神に基づき、国が責任を持つべき施策の責任と財政負担を地方が要請をするのは当然至極であるが、しかし国に要請するだけでいいのか。財源の裏づけを明確にさせよと国に対し要請すべきだ。そうでなければ崩し的に地方に負担が押し付けられると指摘。

　また、先の総選挙結果は、国民に負担と増税を押し付け、無駄と浪費を続けてきた政治の終了・転換を願うもので、それが政権交代を現実のものにした。わが党は、日本の政治にとって前向きの大きな一歩であり、新しい歴史を開くものとして歓迎するが、新政権が国民や地方財政に新たな負担は押し付けないためには財源の裏づけを示す事が大事である。子ども手当てや高校授業料の無償化などの実現に必要だとして扶養控除や配偶者控除の廃止など、庶民の一部を犠牲にして金をまわす事や、義務教育費、国庫負担金を国が３分の１から４分の１へ引き下げるなら、国民の理解、納得を得られるものではない。市は、国に財源の裏づけを明確にせよと迫るべきだと強く主張。