上野議員が、平成２２年度税制改正について、住民の暮らしを重視した制度に改善、充実せよと質疑(2010年2月12日)

　上野とき子市会議員は２月１２日開催の大都市・税財政制度委員会で、平成２２年度税制改正大綱について質疑。政府は子ども手当等の創設に伴い、個人住民税における扶養控除の見直しなどを打ち出しているが、子ども手当と高校の実質無償化に伴う税制改正で、国民に対する税源・課税の変更はどのようなものかと質問。

　市は、子ども手当の創設により、年少扶養親族（０歳～１５歳）の扶養控除額、所得税３８万円、住民税３３万円を廃止。また、高校授業料の実質無償化に伴い、１６歳～１８歳までの特定扶養親族控除の上乗せ部分、所得税２５万円、住民税１２万円を廃止する。また当初、議論のあった配偶者控除の廃止ならびに２３歳～６９歳まで扶養控除の廃止は見送られた。市への収入として平成２３年度分の所得税と住民税の合計は４６億円の見込みと答弁。上野議員は、経済情勢、雇用情勢の悪化で子ども手当や高校の実質無償化に期待する向きはあるが、こうした財源の捻出は許されない。大阪市議会でも昨年末に、扶養控除等の廃止に反対する意見書がわが党の賛成などで採択されたが当然の事だと思う。次に、子ども手当等創設に関し控除額が見直された結果、税が引きあがり、それが保育所や公営住宅などの料金の引きあげに結びつくという事が問題となる。負担増にならないよう手立てを求めたいが、対応をどうするつもりかと質問。

　市は、扶養控除廃止に伴う影響として各種の福祉施策等に連動することは指摘のとおりである。政府も適切な措置を講ずる事と言っており、本市も国の動向等、情報収集に努め対応したいと答弁。

上野議員は、ぜひ努力してほしい。さらに税制度に関して一言付け加えれば、所得税の基礎控除や配偶者控除、扶養控除は今現在、すべて一人当たり３８万円、市民税は３３万円であるが、控除そのものが低すぎると考える。国民の生存権を定めた憲法２５条、これにも反する税制であり、こうした問題も見直しをすべきだと指摘。最後に、政府は今後の財源確保に消費税増税という事を言い出しているが、消費税は庶民の生活の全てに税をかけるもので、消費税は命を切り刻む税金である。せめて食料品だけでも非課税にすべきだ。増税はすべきでなく。わが党が主張する軍事費の削減、大企業、大資本家に対する優遇税制を改めるほうこうで財源を確保するべきと考える。庶民の暮らしを応援する税制改正を求めたいと主張しました。