９月２日開催の大都市・税財政制度委員会で日本共産党の渡司考一市会議員は、この改革案に道州制についての記述がある。いま知事は大阪市をめぐる「大阪都構想」を提案している。党議員団は４月に東京に視察に行った。品川区役所の方は固定資産税は東京都に入り、区には入らないと発言された。そこで東京都をモデルにして、大阪市ではどうなるかをたずねたい。東京都並に大阪都がなった場合、本市と周辺１０市の税収のあり方はどう変化するのかと質問。

　市は、平成２０年度決算で本市と周辺１０市の市税収入合計額は１兆１５３０億円。東京都特別区の税制度をあてはめると、法人市民税や固定資産税、都市計画税は都の税収となり、特別区の本市と周辺１０市の税収合計額は３６０２億円に。即ち約８千億円の減収になる。そこに大阪都から特別区への財政調整交付金を加えても、大阪市と周辺１０市の収入の合計額は７２５６億円であり、現行に比べ４３００億円の減収となる。その一方、大阪府の税収は１兆３５６７億円から２兆１４９６億円となり財政調整交付金を交付したのちでも１兆７８４２億円となると答弁。

　渡司議員は、つまり大阪市と周辺１０市の財政は減少し市民サービスは低下。その一方で大阪府は増収になる。知事の狙いはなにか。リニアカーやナニワ筋線、淀川左岸線延伸部など建設を盛んにＰＲしている。大阪府は財政が大変厳しい状況なので。大阪市の税収を当て込んだ方策として道州制や「大阪都」を持ち出し、地下鉄は売却し、集めた財源で大型開発を進める目論見ではないか。これでは市民生活を守れない。また自治体の運営に必要な財源確保が出来ない。財政規模の小さな大阪ではこの構想そのものに無理があると厳しく指摘。次に、「所得課税の充実、法人住民税」という項目について質疑。