尾上康雄市会議員が、「地域主権戦略大綱」は前政権の「地方分権」を踏襲している。国民の最低限の生活を保障する権利（ナショナルミニマム）を保障するものではなく推進を改めよと主張

　９月２日開催の大都市・税財政制度委員会で日本共産党の尾上康雄市会議員は、自公政権時に「地方分権」であったものが今回、地域主権戦略大綱では「地域主権」と置き換えられた。何が変わったのかと質問。市は「地方分権」は国から改革を押付けられるといった響きがあった。これを地方から主体的に改革を進めるものとして出されたと説明。

　尾上議員は、東京に企業、人、情報等が集中し、地方は疲弊している。その原因として政府が進めてきた中央集権体質があるとされているが、認識はどうかと質問。

　市は、中央集権による画一的な行政システムで人口減少、少子化の進展、経済のグローバル化など今日的な状況に迅速、適格に対応する事が迅速でない。また、中央集権型が東京一極集中を助長し地方経済の疲弊を招いている。したがって地域の実情、実態を踏まえて、地域住民が自らの判断と責任において地域の諸課題に取り組める仕組み、即ち「地域主権」が必要と考える。具体には地域の諸課題とともに市町村の権限、税財源配分の強化が重要と考えると答弁。