尾上康雄市会議員が国への大都市財源拡充要望について、消費税に期待する内容は市民負担を招くと指摘(2010年11月9日)

　１１月９日開催の大都市・税財政制度委員会で日本共産党の尾上康雄市会議員は、政令指定都市の国への要望活動は１９６３年（Ｓ３８年）から４７年間行われているが、市民にその内容が充分知らされていない。どの様な成果があったのか、また内容を伝える施策はどうようなものかと質問。市は、基礎自治体の税源を国、地方の役割分担に応じた割合にするよう求めており、大都市特有の財政需要に対応した税の配分を要望している。昨年の活動成果は２０１０年（Ｈ２２年）度地方財政計画において地方交付税が１.１兆円増額され１６.９兆円に。また、国直轄事業負担金が制度自体、基本的に廃止。予算において維持管理費の地方負担が原則廃止された。さらに２００７年（Ｈ１９年）度から２００９年（Ｈ２１年）度までとされていた利率の高い地方債の償金免除、繰上げ償還措置が２０１２年（Ｈ２４年）度まで３年間延長された。市民への周知は市税についての広報誌、市税ハンドブックの中で大阪市の実態に見合った税制の実現に向けて、としてＰＲしているが、わかりやすく見やすいものにすると答弁。

尾上議員は次に「税源移譲」について、国税と地方税の比率を５対５に、そして消費税は現行、国４％、地方１％を２.５％ずつの折半にとする要望になっている。基幹税の見直しは必要だが、偏在性の少ない消費税配分に期待する向きは、菅総理の発言等もあり、将来、消費税増税につながる恐れがある。財源確保は重要だが市民負担を招くような内容にしてはならないと主張しました。