法人税の引き下げについて、わたし議員が平松市長に質す

わたし考一市会議員

2010年11月9日

　１１月９日大阪市会大都市・税財政制度特別委員会が開かれ、日本共産党のわたし考一議員は、財界からの要求で菅政権が検討している、法人税の引き下げについて質疑をおこないました。

　同議員は法人税が５％引き下げられた場合、大阪市の税収にどんな影響があるのか質しました。財政局・堀井課長は０７年ベースで２５１億円、０８年２２６億円、金融危機で法人税収の落ち込んだ０９年でも１４３億円の減収になると答弁しました。

　わたし議員は財界が「法人税を引き下げないと企業が海外にいく」などとしている点について、「経済産業省が発表した調査から見ても税が高いから企業が海外にいくというのはまったく根拠がない」と指摘しました。同時に、日本の法人税率は実質で国際水準なみで、さらに社会保障の負担を加えるとドイツ、フランスなどは日本よりもはるかに負担が多いことを強調し、平松市長に対し、国に法人税引き下げを実施しないよう要望をすべきと質しました。市長は「減収分について国に補てんを求めていく」などと答弁。これに対し同議員は、９９年に実施された法人税減税の補てんはすでに打ち切られている事を示し、税収減の中で法人税引き下げをやらせない事こそが重要だと強調しました。