公衆浴場 固定資産税減免を

大阪市議会委 山中議員が要求

山中智子市会議員

2014年3月6日

　日本共産党の山中智子大阪市議はこのほど、市議会財政総務委員会で、来年度も公衆浴場の固定資産税の減免制度を継続するように求めました。

　市は予算案で、公衆浴場に対する補助制度を拡充する代わりに固定資産税減免率を現行の６７％から３４％に圧縮し、来年度は５０％に引き下げるとしています。

　山中氏は、内風呂の普及やスーパー銭湯の増加などで町の銭湯の経営が圧迫されるなか、市内には内風呂がない家が６％あり、議会で２度にわたって継続を求める陳情が全会一致で採択されていると強調。減免制度の継続を求めました。

　市は、「激変緩和措置を設け、減免率を見直し継続するとした。２０１７年度以降分については検証を行い判断する」とのべるにとどまりました。

(2014年3月14日付しんぶん赤旗)