消費税増税 市は国に中止要請を

大阪市議会委 小川議員が要望

小川陽太市会議員

2014年11月12日

　大阪市議会大都市・税財政制度特別委員会が１２日開かれ、日本共産党の小川陽太議員が、市として消費税増税はするなと国に働きかけるよう要望しました。

　小川議員は、消費税率引き上げに対応して、法人住民税の一部を国税化した地方法人税が創設され、今後、国税化した税収は地方交付税として自治体に配られることになると指摘。大阪市では法人住民税の４.４％が国税化され２００億円の減収になると述べました。政令指定都市市長・議長の共同要望でも地方法人税の撤廃と法人住民税への復元が要望されていることを指摘。「消費税が１０％に増税されれば、さらにこの不均衡は拡大され、大阪市は財源的により厳しくなる」と強調しました。

　小川議員は「そもそも消費税は法人税減収の穴埋めに使われ、財政再建のためにも社会保障のためにも使われていないというのがこれまでの歴史だ」と指摘。「中小企業の街、大阪にとって消費税の増税は暮らしも地域経済も壊す致命的なものになる。どの世論調査でも景気回復を実感できない人が圧倒的多数だ」と述べ、「市民のくらし、中小企業の経営を守るために、国に対して、消費税は増税するなと働きかけることが大阪市の役割だ」と強く要望しました。

(2014年11月13日付しんぶん赤旗)