| |
![]() |
|
大都市・税財政制度特別委員会での 「経済財政運営と改革の基本方針2015」に対する 小川議員の意見表明 |
小川陽太市会議員 2015年7月15日 |
昨年4月の消費税増税以降、個人消費が大きく落ち込み、昨年度は実質経済成長率−0.9%へ後退しているのが実態です。 これまでも日本共産党は、「消費税に頼らずに社会保障拡充と財政再建をはかる道、富裕層と大企業に応分の負担をもとめ、賃上げと雇用改善で国民所得を増やす」という道を示してきました。 本市において、税財制は地域経済こわす消費税増税に頼るのではなく、能力に応じて負担する公平な税制を求めるべきだし、幼稚園・保育所・水道・市営交通など、「何でも民営化」と民間任せで、公的責任を放棄し、一握りの大企業のもうけ口をふやすのではなく、公の役割をしっかり果たし市民のくらしを守る市政となる税財政制度の実現を求める事こそ必要であると申し上げ意見表明とします。 |