大都市・税財政制度特別委員会での「経済財政運営と改革の基本方針２０１５」に対する小川議員の意見表明（2015年7月15日）

　日本共産党の小川陽太です。報告された「経済財政運営と改革の基本方針２０１５」いわゆる骨太の方針２０１５年版でも、「経済再生」や「財政再建」を目標にアベノミクスを進めると言っています。今回の骨太の方針のなかでは、「デフレ脱却・経済再生」も「財政の健全化」も「大きく前進してきた」といっています。しかしほんとにそうなっているでしょうか。アベノミクスの３本の柱は、異常な金融緩和、赤字財政を続けながらの軍事費や大型開発予算の拡大、「岩盤規制」などといい、雇用のルールや社会保障分野の規制緩和を進める事です。なかでも、消費税率の５％から８％への引き上げを昨年４月から強行し、その一方で大企業優遇の法人税減税を進めていること、また「聖域なき社会保障改革」といって、年金の引き下げをはじめ、医療・介護・保育などあらゆる分野で国民に負担が押し付けられています。アベノミクスは、株高や大企業の利益拡大をもたらしただけで、むしろ、地方が疲弊する要因を作り出しているにほかなりません。トリクルダウン論は、もはや破綻しています。

昨年４月の消費税増税以降、個人消費が大きく落ち込み、昨年度は実質経済成長率－０.９％へ後退しているのが実態です。

これまでも日本共産党は、「消費税に頼らずに社会保障拡充と財政再建をはかる道、富裕層と大企業に応分の負担をもとめ、賃上げと雇用改善で国民所得を増やす」という道を示してきました。

　本市において、税財制は地域経済こわす消費税増税に頼るのではなく、能力に応じて負担する公平な税制を求めるべきだし、幼稚園・保育所・水道・市営交通など、「何でも民営化」と民間任せで、公的責任を放棄し、一握りの大企業のもうけ口をふやすのではなく、公の役割をしっかり果たし市民のくらしを守る市政となる税財政制度の実現を求める事こそ必要であると申し上げ意見表明とします。