消費税増税は中止を陳情採択を求め岩崎議員が意見表明(2017年3月22日)

　日本共産党の岩崎議員は３月２２日の財政総務委員会で、消費税をなくす大阪の会から提出された陳情について、採択を求める立場で意見表明しました。以下要旨です。

　陳情は国に対し消費税増税の中止を求める内容です。

消費税８％から１０％への引き上げは、二度にわたり延期され２０１９年１０月まで先送りされた。２０１４年に８％に増税されてからというもの、２０１５年、２０１６年と２年連続で個人消費は落ち込み、労働者の実質賃金もこの４年間で年額１９万円も減るなど貧困と格差はひろがるばかりである。

　消費税をなくす会には「食費を削っている」「衣類を買い控えている」「水光熱費を節約している」「年金は下がるし病気は増え不安」などどれだけ生活が苦しくなったかという声が日々寄せられている。毎日のくらしの中で必要な生活必需品は、所得が多い人も少ない人も大きく変わらず税率があがるほど所得の低い人に重い負担が押し付けられる不公平な大衆課税が消費税である。中小企業や業者も消費税を転嫁できているかどうかに関わらず消費税は課税され、納税できず滞納件数も年々増えている。

　政府は社会保障の財源にあてると言うが、年金や介護保険の改悪など社会保障負担を増やしている。１０％へ引き上げられると、食品などの税率を据え置くとしても総額４兆円の増税となり、１世帯当たりの負担増は６万２千円にもなる。さらに消費が冷え込み、景気は悪化し、自治体財政にも深刻な影響を与えることは避けられない。

大企業や富裕層への優遇税制を正し、所得や資産に応じて負担する原則に立った税制改革と国民の所得を増やす政策の転換により、財政再建の道が開かれる。消費税率１０％への引き上げはきっぱり中止すべきだ。