title

 

マンションに設けられた児童の遊び場の

固定資産税減免の継続を

せと議員が陳情書質疑

せと一正市会議員

2017年3月22日

 日本共産党の瀬戸一正議員は、3月22日の財政総務委員会で、住之江区のマンション住民から提出された「マンションに設置する児童の遊び場に対する固定資産税の減免措置継続に関する陳情書」について質疑しました。写真

 市内169カ所の「マンションに設けられた児童の遊び場」(100u以上、近所の子どもも使えるなどの条件あり)に対して固定資産税の67%が減免されていた制度(1マンションあたり平均10万円程度)が2016年度末で廃止されます。この制度は90年代後半にマンションへの公的支援の一つとして出来たものですが、橋下前市長当時の市政改革プランにより2014年度に廃止され3年の猶予期間が16年度末に切れるものです。

 瀬戸議員は、「マンションの児童の遊び場の固定資産税の減免を廃止する一方で、私有地を児童の遊び場として提供している29カ所の児童遊園については17年度以降も減免措置を継続するとしている」と指摘し、マンション敷地内にある遊び場の写真を二つ並べて掲示して質しました。

 瀬戸議員は、「周辺の児童が利用できるという点で同じではないか」「一方は減免を続け、他方は減免を廃止するのは道理に合わない」と追求しました。

 副市長は「様々な観点から検討していく必要がある」と答弁しました。