マンションに設けられた児童の遊び場の

固定資産税減免の継続を

せと議員が陳情書質疑

せと一正市会議員

2017年3月22日

　日本共産党の瀬戸一正議員は、３月２２日の財政総務委員会で、住之江区のマンション住民から提出された「マンションに設置する児童の遊び場に対する固定資産税の減免措置継続に関する陳情書」について質疑しました。

　市内１６９カ所の「マンションに設けられた児童の遊び場｣（１００�u以上、近所の子どもも使えるなどの条件あり）に対して固定資産税の６７％が減免されていた制度（１マンションあたり平均１０万円程度）が２０１６年度末で廃止されます。この制度は９０年代後半にマンションへの公的支援の一つとして出来たものですが、橋下前市長当時の市政改革プランにより２０１４年度に廃止され３年の猶予期間が１６年度末に切れるものです。

　瀬戸議員は、「マンションの児童の遊び場の固定資産税の減免を廃止する一方で、私有地を児童の遊び場として提供している２９カ所の児童遊園については１７年度以降も減免措置を継続するとしている」と指摘し、マンション敷地内にある遊び場の写真を二つ並べて掲示して質しました。

　瀬戸議員は、「周辺の児童が利用できるという点で同じではないか」「一方は減免を続け、他方は減免を廃止するのは道理に合わない」と追求しました。

　副市長は「様々な観点から検討していく必要がある」と答弁しました。