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財源権限の確保が先 大阪市議会委井上氏が質疑 |
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井上ひろし議員 2020年8月27日 |
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井上議員が「大阪市は、これまで政令指定都市のメリットを生かして、他の自治体にないような（教育・子育て分野での）独自施策を実施してきた」と指摘し、「『特別区』になってもサービス水準は落とさないのか」とただしだのに、市教委は「財政シミュレーションで現行の住民サービスを維持しつつ、収支不足が生じない見込みだ」と答弁。井上議員は、コロナ禍による税収減や、支出増などが反映されていないものでシミュレーションとは呼べないと批判しました。
井上議員は、地方交付税で措置されている妊婦健診や公立保育所運営費、児童扶養手当などについて、「『特別区』になることで大阪府から交付税相当額を受ける仕組みに変わるが、これまでの水準を維持できるのか」とただし、維持できるかどうかは府の判断に左右されることを明らかにしました。
井上議員は「都市のいろいろな課題を解決し、市民の願いを実現するために都市を廃止・分割した自治体はない。そのために財源と権限を確保するのが先だ」と権限と財源が府に奪われる大阪市廃止に反対しました。
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日本共産党の井上浩大阪市議会議員は２７