大阪市は、２２年度の税収増加により財源不足額が大幅に縮小し、臨時財政対策債の発行額が前年度に比べて大幅に抑制される見込みです。井上議員は、臨時財政対策債という制度について「そもそも３年間の特例措置と言われながら、２１年間続いていること自体が異常。同制度がある以上、地方へ負担を転嫁するという関係が続く。やはり廃止しかない」と述べ、引き続き国に対して超党派で、同制度の廃止を要望していきたいと強調しました。