| 申請数 | 取消数 | 増減 | 現在患者数 | |
| 1989年 | 3,653 | 26 | 3,627 | 3,627 |
| 1990年 | 2,572 | 89 | 2,483 | 6,110 |
| 1991年 | 3,578 | 2,184 | 1,394 | 7,504 |
| 1992年 | 3,606 | 1,563 | 2,043 | 9,547 |
| 1993年 | 4,174 | 2,701 | 1,473 | 11,020 |
| 1994年 | 4,414 | 2,096 | 2,318 | 13,338 |
| 1995年 | 4,351 | 3,127 | 1,224 | 14,562 |
| 1996年 | 6,125 | 3,669 | 2,456 | 17,018 |
| 1997年 | 5,440 | 3,889 | 1,551 | 18,569 |
| 1998年 | 4,939 | 4,525 | 414 | 18,983 |
| 1999年 | 5,202 | 4,405 | 797 | 19,780 |
| 2000年 | 5,531 | 4,795 | 736 | 20,516 |
| 2001年 | 4,765 | 4,872 | △107 | 20,409 |
市は江川議員の指摘を認めたうえで「ＮＯｘなど削減目標を立ててるが貨物車数の増大やディーゼル車の大型化等で達成困難である。水質は下水道整備等により改善されてきた。市の基本計画達成に努力したい」と答弁。
江川議員は「市民の大変な状況に対する危機意識がたらない。全力をあげるべきだ」と主張。市民の健康を守る施策強化を強く求めました。また地域の公害に対する市民の苦情についても対応が適切でない事例がしばしばあると指摘、各区毎の仮称「環境街づくり委員会」の新設を要請しました。
「大阪市自動車公害防止計画（素案）」については、江川議員が「平成１２年度（２０００年）までにNOｘの自動車排気量を５０００トン／年という目標を市は達成できず、これを平成１７年度（２００５年）までに達成するとし、平成２２年度末（２０１０年）に自動車からの粒子状物質排出量を５８０トン／年まで削減するとしているが、主な内容は単なる現状報告に留まっており真摯に反省した対応や中身になっていない」と批判。市の見解を求めました。
担当部長は「真摯に受け止めて新計画を作成したものであり、国が実施する低公害車普及施策とこれまでの市の助成制度の見直しやエコ・ステーションを増やす努力を行っていく」と答弁しました。
江川議員は「党は機会あるごとに事務所毎に割り当てる車の総量規制方式実施や走行量規制、東京都の環境確保条例等による違反者への氏名の公表や罰則などを参考にした厳しい対策を直ちに実施すべきと求めてきた。もう待てない状況になっている」と直ちに実行に移すよう主張するとともに、巨大開発優先の政治から市民の命を大切にする市政に切り替えるよう強く要請しました。
