国民の暮らしを応援する政治に切り替え、自治体本来の役割発揮を

3月5日本会議で江川繁議員が代表質問

江川繁市会議員

2004年3月5日

私は、日本共産党大阪市会議員団を代表して、２００４年度大阪市一般会計等予算案ならびに当面する施策について、関市長に質問いたします。

　今、小泉内閣の「構造改革」路線のもとで、大企業は日本経団連役員を出している１７社だけで２００３年度３月期に２兆２８１５億円もの純利益を上げる一方、全勤労者世帯の実収入はこの３年間で４３万円も落ち込んでいます。小泉内閣はそのうえにさらに、医療、年金、介護、税金など、実に７兆円もの負担を押付けようとしており、一層、市民の暮らしが急迫することは避けられません。

　さらに、地方への「三位一体改革」は、十分な税源委譲なしに、地方交付税や国庫負担金補助金を大幅に削減するもので、本予算案でも地方交付税はじめ２８０億円削減されるなど、地方分権をすすめるどころか、地方財政を破壊し住民の福祉を切り捨てるものとして今日きわめて重大であります。

　こういう中で、２６０万市民の暮らしに責任を負う本市の役割は、いよいよ大きなものがあります。国に対しては、何よりも、小泉「構造改革」の中止を強く迫るとともに、大企業ではなく国民の暮らしを応援する政治に切り替えることを求めつつ、大阪市としては住民の福祉の増進につとめるという自治体本来の役割を発揮することであります。

　ところが関市長が就任最初に示した本予算案は、財政を圧迫する、ＡＴＣなど三セク３社の特定調停受入れにともなう６４億円もの公金を支出したり、ＵＳＪに３０億円もの経営支援貸付をしたり、懲りずに夢洲や梅田北ヤードなどでの巨大開発を進める一方、国民健康保険料の５年連続実質３％値上げなど、市民の願いには真っ向からそむく予算となっているのであります。到底容認することはできません。大阪経済を建て直すためには、福祉・教育など市民の暮らしを応援することを中心にすえた予算にしなければなりません。こうした方向で、本予算案を根本から組替えるよう求めるものであります。

　以下、こういう立場から具体的に質問いたします。

　今大阪市政がなすべき第一は、かつてない苦境に陥っている市民の福祉や教育の切実な願いに、何をおいても応えることであります。

 府の老人・障害者・母子医療助成制度改悪に反対し、市独自でも維持を

 　まず、今とりわけ緊急に手だてをつくす必要があるのは、相次ぐ医療改悪によって、大阪市のお年寄りが病気になっても医者にもかかれないという事態になっていることであります。老人医療が改悪され、１割ないし２割負担が導入されました。これによって高齢者の医療費負担は急増し、「いままで週一回診てもらっていたが、いまは薬をもらいにいくだけ。」「まとまったお金がないと医者にいけないのでよほどのことがないといかない」など本当に深刻です。こんな中今度は、大阪府が老人医療助成制度の全廃、障害者医療助成・母子医療助成制度の改悪をやろうとしています。市長はこれに反対するべきではありませんか。同時に、府が改悪を強行するなら、大阪市が独自にこれらの制度を維持する施策を実施すべきではありませんか。合せて答弁を求めます。

 医療を受ける権利を奪うやり方は直ちに中止を

 　次に、国民健康保険の問題であります。給付費が１％下がると見込まれるにもかかわらず２％の保険料値上げの提案がされました。加えて二号被保険者の介護保険料も８．４％の値上げであります。国保料が５年連続で計１５％も値上げされる中で、滞納世帯は２００２年度には１４万１１６７世帯となり、実に約４分の１の世帯が滞納しているという異常な事態であります。まさに国保料は負担の限界を超えているのに、大阪市は国保料金を払えない世帯にたいして短期保険証及び資格証明書を大量に発行しています。このような医療を受ける権利を奪うやり方は、直ちに中止すべきであります。答弁を求めます。

　国に責任ある措置、不当な制裁の中止求め、国保の来年度値上げは中止を

国保財政が多額の赤字を抱えているその最大の原因は、国が１９８４年に国負担割合を４５％から３８．５％に大幅に減らしたことにあります。それに加えて国は、国保料の徴収率が低いことや、乳幼児医療の助成制度を実施していることを理由に、不当なペナルティーとして５年間で１３６億７７００万円も負担金を削っています。これは同じ５年間の赤字額を越えるものであります。この不当な国のやり方のツケを市民に負わせることはできません。何よりも国に補助の増額など責任ある措置と、不当な制裁の中止を求めるべきです。その間は、一般会計からの繰り入れを増やして、来年度の値上げは中止すべきです。答弁を求めます。

介護保険利用料減免制度の導入を

　次に、介護保険の問題です。国は介護保険制度の５年毎の見なおしの中で利用料を２割〜３割負担に引き上げる意向だと伝えられています。介護サービス利用の実態は今の一割負担ですら利用率が４０％台であり、まさに介護の必要性よりもふところ具合でサービスをうけざるを得なくなっています。まず、国に対し利用料引き上げなどこれ以上の制度改悪を行わないよう強く申し入れをすべきであります。そして、全国の４分の１にあたる８２５自治体にまでひろがっている利用料減免制度の導入に、国に制度化を要求しながら本市独自でもふみだすべきであります。合わせて市長の答弁を求めます。

特養建設予算を増やし、市有地の有効活用で特養整備を

特別養護老人ホームの待機者対策は待ったなしの課題であります。ところが、来年度予算では、肝心の建設費は４割近くも大幅に減っているのであります。国は来年度特養ホーム建設費補助の３割カットを狙っていますが、これはこの流れに沿ったものと言わざるをえません。こんなことで、市長の公約である待機者の解消ができるのでしょうか。国には補助金削減の中止を求めるとともに、特養建設の予算を増やすべきではありませんか。そして、市有地を有効活用して特養整備をすすめることが必要ではありませんか。合わせて、市長の答弁を求めます。

小規模障害者作業所への補助金増額、家賃補助制度創設を

　次に、障害者の問題では、小規模の障害者作業所や通所授産施設への運営助成金等の拡充に早急に取り組むべきなのに、予算では７年連続据置きになっています。大阪市が２００２年１０月におこなった小規模障害者作業所の実態調査によっても、保護者らが一番苦労しているのは、運営資金の不足であります。なかでも運営費にしめる家賃の割合が高いため、運営そのものを圧迫しています。補助金を増額し、また家賃補助制度の創設を行うべきと考えますが、合せて市長の答弁を求めます。

学童保育への補助額の大幅引き上げを

　次に、学童保育充実についてお聞きします。放課後に全ての子供たちに平等に豊かな生活の場を保障することは、大阪市の責務であります。ところが予算でいえば、一施設あたり、いきいき活動１２６１万円、子どもの家６１１万円に対し、学童保育３２８万円、その上、学童だけは、公共施設が利用できず、施設費を負担し、著しい不平等となっております。また、府下での学童保育予算を比較すると、一施設あたり吹田市で１８６５万円、守口市では１３３２万円で大阪市は大変低い水準にあります。これは行政として重大な問題ではありませんか。学童保育への補助額を大幅に引上げるべきであり、答弁を求めます。

学童保育に児童館や余裕教室など公共施設を提供せよ

さらに、学童保育の負担軽減のためにも各校区での児童館の設置や学校での余裕教室の利用など公共施設を提供することは、行政としての最低の努めではありませんか。守口市では、同一学校で同時に学童保育といきいき活動がスムーズに行われております。あらためて学童保育に児童館や余裕教室を利用させるよう求めますが、答弁を求めます。

公立保育所の民間委託中止を

　保育所問題では、「保育所入所待機児の解消」が急いで求められていることは、言うまでもなく、市長も今年度中の解消を公約されました。ところが、来年度の待機時解消策は、公立保育所の定数増や、民間保育所の整備、駅前ビルによる保育所整備で合わせても８３２名の計画ですが、これでは来年度中に待機児を解消するという市長の公約を実現する保証は全くありません。

　解消策では、駅前保育所の整備で待機児解消策の半分以上をまかなおうとしていますが、「園庭も調理室もなくてよい」「１００�u以上の部屋さえあればよい」という駅前保育所で子供たちも保育士も大変な苦労をしています。加えて、定員をこえる入所を公立・民間で推進し、民間では「定員の１５６％」入所という保育所まで生まれています。とてものびのびと子供が遊び回る保育環境ではありません。

　いま民間の保育園でも「もうこれ以上子供や保育士に犠牲は強いられない。公立がきちんと役割を果たしてほしい」という声が出ております。ところが大阪市がやろうとしていることは、来年度も今ある公立保育所を3箇所も民間委託にして、保育の公的責任を放棄しようということではありませんか。進む方向が逆さまです。こうしたやりかたではなく、当然の保育環境を確保した保育所建設や増築を、公立でも民間でも行うという方法で待機児を解消するべきではありませんか。そして、公立保育所の民間委託は中止するべきではありませんか。合わせて、市長の答弁を求めます。

生活保護申請相談者を冷たく追い返す生活支援課の対応を改めよ

　次に生活保護の問題であります。小泉不況の中で市民の生活は窮迫し、ここ5年間、本市の生活保護世帯数と生活保護費は毎年１０％も増え続けています。しかし、区役所の生活支援課の対応に対しては、「何カ月も仕事がなく申請に行った、仕事を見つけてからもう一度来い」「友達に借金してでも生活しなさい」などと言われた、なかなか申請書を渡してくれないなど、多数の市民が怒りの声をあげています。市長、生活保護申請相談者を、冷たく追い返す生活支援課の対応はやめるべきではありませんか。答弁を求めます。

国に生活保護費国庫負担割合改悪の中止を求めよ

こうしたなか、国においては２００５年度に国庫負担率を4分の3から3分の2に改悪して１７００億円も減額することが必至だとされています。その本市への影響額は約２００億円にもなります。こんなことは断じて許せません。生活保護は本来、国の責任において行うべきであって、それを自治体に押し付けようというのは、まさに国の責任を放棄するものであります。生活保護率が全国一高い大都市として、市長は国庫負担率改悪反対の先頭に立つべきではありませんか。答弁を求めます。　

ホームレス自立を保証する公的就労の創設を

　全国一の数を数えるホームレス問題の解決も緊急を要します。本予算案でも自立支援センターの増設などの予算が計上されていますが、ホームレスの自立を促進していくうえで欠かせないのが公的就労の創出です。就労による自立支援センターからの退所は退所者の半分にもなりません。民間の雇用だけでは限界があり、国、府と協力して現在の特別清掃事業を抜本的に拡充するなど、自立を保証する公的就労を作るべきです。そして、高齢化し就労不可能になってきた人には生活保護の適用が必要です。市長の答弁を求めます。

大阪市「子供の権利条例」制定を

　次に子供と教育の問題にかかわっていくつかお聞きします。

　21世紀を担う子供達に豊かな教育と環境を保障するためには、第３条の子供たちに最善の利益、第１２条の子供の意見表明権、子供参加などを定めた子供の権利条約を具体化する、「子供の権利条例」の制定がますます重要となってきております。人間としての大切な子供の権利、すなわち、家庭、育ち・学ぶ施設及び地域における子どもの権利の保障等について条例を定めた川崎市などのように、大阪市も、子供の権利条例を制定するべきではありませんか。市長に答弁を求めます。

市独自で30人学級、少人数学級の実施を

　３０人学級、少人数学級は、すでに３０道県、２政令市など全国の大きな流れとなっております。大阪府でも来年度からとはいえ、小学校１年生から３８人学級にすることになりました。少人数学級の教育効果は、山形のサンサンプラン、犬山市の報告などで明らかになってきております。一方、習熟度別授業は、子供たちに、差別と選別をもたらす危険性があり、その教育効果も大いに疑問視されるものであります。習熟度別授業を画一的に行政が学校に押し付けるものであってはなりません。ただちに大阪市独自にでも、小中学校１５０億円で可能な３０人学級を実施すべきです。市長の答弁を求めます。

中学校給食と小学校全校で自校炊飯の実施を

　不況が深刻化し、子供たちの食生活も乱れてきており、豊かで安全でおいしい学校給食にすることは緊急な課題であります。中学校給食は、学校給食法第４条で実施に努めなければならないとされています。大阪市としては、あれこれ言い古されたやらない理由を述べるのではなく、法にのっとって、成長期、思春期の中学生だからこそ、すべての生徒にバランスの良い、栄養豊かなおいしい給食をただちに実施すべきであります。小学校では週三回の米飯給食を全校で自校炊飯を行うべきであります。合せて市長の答弁を求めます。

学校図書館へ常時、司書の配置 

　学校図書館の充実についてお聞きします。２１世紀をになう子供たちに「豊かな心」「考える力」を備えた人間への成長を誰もが願っております。その実現の重要なカギに学校図書館の充実があります。国の施策としても、２００３年４月から１２学級以上で司書教諭の配置が義務づけられましたが、豊中市や岡山市などの司書のいる学校図書館の教育効果が認められ、広がっております。司書の配置で昼休みや休み時間を含めて一日中気軽に図書館が活用でき、読書好きの児童・生徒が大幅に増えます。また読みたい本や調べたい書物の適切なアドバイスを受けることができます。大阪市としても学校図書館への常時、司書の配置を含めた学校図書館の充実を今こそ進めるべきです。答弁を求めます。

児童相談所の増設、職員の大幅増員を

　児童虐待問題では、岸和田市の中学生虐待事件などに多くの市民が心を痛めており、大阪市としても、児童虐待をなくすために抜本的対策が求められています。本市の中央児童相談所に寄せられる虐待の相談件数は、この１０年間で５６件から５１８件へと９．２５倍に急増し、職員は「じっくり支援にあたりたくても、アップアップの状態だ」と悲鳴をあげています。きめ細かく相談に応じるために、人口５０万人に最低１ヶ所の児童相談所を設置するという国の基準にしたがい、市内にあと4ヶ所は児童相談所を増設するとともに、不足している職員を大幅に増員するべきではありませんか。答弁求めます。

乳児院、児童養護施設の職員増員、住環境整備を

また、虐待を受けた子どもたちを受け入れる、乳児院や児童養護施設の、設備や職員の最低基準が、約３０年前からまったく変わっていません。心や体に深い傷を受けた虐待児が増えている今、施設職員の抜本的な増員、住環境の整備は不可欠です。国にたいして、最低基準の引上げを求めるとともに、当面、大阪市として、十分な心理的ケアができるようこれら施設の条件整備を行うべきだと考えますが、答弁を求めます。

全中学校で生徒指導主事の加配復元を

　さらに、今回の事件でも学校での対応の充実が求められており、その点で従来あった全中学校での生徒指導主事にかかわる加配教員を復元することが大切です。大阪市独自でも生徒指導にかかわる教員を加配するべきではありませんか。答弁を求めます。

　第二に大阪市がやらなければならないのは、予算の使い道を大企業中心から中小企業を応援するものに、公共事業を大型開発から福祉・環境型のものに切替えることであります。

中小企業向け予算の増額、産業集積地ごとのものづくり支援センター

区役所の中小企業相談窓口の開設を

深刻な大阪経済の再生と、中小企業対策についてうかがいます。

　大阪市内の事業所数は１９９１年の２７万２８９３ヶ所から２００１年の２３万２８０４ヶ所へと減少し、小売業商店数はこの１１年間で４万８４８３ヶ所から３万６５５８ヶ所へと２５％も減少するという大変深刻な状況が続いています。市長は、経済の再生と中小企業対策について重点的に予算配分したとおっしゃいましたが、予算の中身はそうなっていません。確かに中小企業対策予算は８４８億円となっていますが、融資関係予算を除けば３０億円弱であって、この予算は前年に比べて１４％も減らされているのであります。しかもその３０億円のうち６億円はＡＴＣへの補助金であり、実質的には、市内２３万中小事業所に対する予算は２０億円少し、一事業所当たり、約１万円であります。その一方で、ＵＳＪ一社に３０億円を投入し、売れ残っている咲洲コスモスクエア地区へ進出する大企業に対しては用地取得費の３割、最高１０億円まで助成しようというのですから、本当に中小企業に対しては冷たい予算と言わなければなりません。

　いまこそ、大阪市の経済対策を大阪経済の主役である中小企業最優先に切り換え、中小企業向け予算を増額すべきではありませんか。また、産業集積地ごとのものづくり支援センターの設置や、区役所の中小企業相談窓口の開設が必要ではありませんか。合せて、答弁を求めます。

在阪大企業にリストラ競争、海外進出中止するよう申し入れを

　次に雇用拡大の問題であります。市長は五万人雇用拡大の計画を示されましたが、これは絵にかいた餅であります。雇用の問題では第一に、地域経済や雇用の問題をまったく考慮せず自社利益のためだけにリストラ競争や海外進出に走っている在阪の大企業にたいして、こうした横暴勝手な振る舞いをやめさせなければなりません。大阪市民の雇用を守るべき市長として申し入れをおこなうべきではありませんか。答弁を求めます。

大阪市自ら雇用拡大努力を

　さらに大阪市が自らできる事として、中小企業対策の予算を大幅に増やして雇用拡大につなげること、公共事業の中身を雇用拡大につながる生活密着型のものに転換すること、市民が本当に必要とする福祉や教育の分野で雇用を増やすこと、失業者に対する公的就労の機会提供を抜本的に拡大することなどがあります。こうした方向での雇用拡大努力に足を踏み出すべきではありませんか。答弁を求めます。

高校卒業生採用企業への助成金制度創設を

　若者の雇用が大変深刻になっています。鳥取県は２００２年度から県内の高校生などを採用した企業への独自の助成制度をつくり、中学・高校の新規卒業生を採用すれば一人につき５０万円、１５歳以上４０歳未満の事業主都合による離職者などを雇入れれば７０万円を助成しています。２００３年度には実に両方合せて９７６人が、４３３の企業に採用されるという立派な実績をあげております。我が党は「高校卒業生を採用した企業に大阪市が助成金を出す」ことを提案しています。市長、大阪市でもこれをやるべきではありませんか。答弁を求めます。

市営住宅建設予算の大幅増額を

　次に大阪市の住宅政策についてお伺いします。地方自治体の住宅政策の基本は市民の居住の保証と安定でなければなりません。ところがこの間、大阪市は多様な市民ニーズに応えると言う口実で、本来中心に置かなければならない安定居住の受け皿である市営住宅の供給をないがしろにしてきました。そればかりか大阪市は今年度、市営古市団地の建替えに伴い市営住宅用地の一部を民間開発会社に売却を強行しました。これまで大阪市は市営住宅建設を求める市民の要求を「新しく土地を手に入れて市営住宅を建設するのは財政的にも困難」などと一貫して拒否してきましたが、今回の住宅用地売却は土地があっても市営住宅を建てないという事であり従来の答弁とも矛盾する不誠実な態度で許せません。今こそ平均競争倍率２９倍にも達し、不況のもとでいっそう市民ニーズが高まっている低廉で良質の市営住宅の大量建設に力を集中すべきであります。来年度予算では１０００戸の予算しか計上されていません。住宅局は毎年予算どおり建設できない事を理由に予算をへらしたとしていますが到底容認できるものではありません。市営住宅の建設戸数を大幅に増やす予算にすべきであります。答弁を求めます。

阪和線高架化2005年には上下線完成を

　阪和線高架化と阪神高速・泉北線買収跡地の緑道問題についてお聞きします。

　阪和線高架工事については、２００５年度メドに進行しておりますが、「２００３年度上り線切り替え」の予定が遅れております。この高架工事は、４．８キロにある１２カ所の「開かずの踏切」「踏切事故」根絶のために、長年の地域住民や利用者の願いでありました。それだけに絶対に約束の２００５年度に上下線完成できるようにするべきであります。答弁を求めます。

　また、住民の要望を十分に聞いて、利用しやすい駐輪場や多目的集会所、広場などを設置することが切望されておりますが、これについての答弁を求めます。

　阪神高速「大阪泉北線」は長年の地域住民運動の取り組みで廃止が決定し、高速道路計画による空き地、阪和線高架後の跡地は、（仮称）天王寺大和川線「緑の道」にすることとなりました。この件については、私共も大いに歓迎するものです。この「緑の道」をつくるにあたって、地域住民の意見を十分取り入れたものとするべきであり、長居公園を真ん中に北は天王寺、南は大和川へ、虫・鳥なども通う、自然との共生が切望されておりますが、その実現に向けての具体的プロセスについて答弁を求めます。

　大阪市がなすべき第三は、切実な市民要求に応える予算を確保するためにも、三セク会社など破綻した事業による負担を市民に押付けることや、集客都市づくり・都市再生などに名を借りた新たな巨大開発などの、税金無駄遣いを徹底して見直すことであります。

まず、三セク３社特定調停の問題であります。

金融機関への「念書」が明らかになり市長の言い逃れは通用しない

　広範な市民とわが党の反対を押し切って大阪市が受諾したＡＴＣなど三セク３社の特定調停は、新たな出資金・補助金・家賃共益費など２２８９億円もの公金支出を事実上義務付けるばかりか、会社が二次破綻すれば大阪市がその損失補償をするというとんでもないもので、その大阪市と外郭団体の初年度分は合せて６４億円にもなります。これから３０年、４０年、子や孫の世代まで続くことになるこの負担を受入れた関市長に対する市民の怒りは今大きく広がっております。

　この特定調停成立後に、大阪市が三セク3社の金融機関借入にさいして一切ご迷惑はかけませんという念書を出していたことが明かになりました。市長はこれを債務保証ではないと強弁していますが、「迷惑をおかけしないよう」大阪市が三セク会社を「支援します」と明記している念書もあります。言い逃れはできません。こうした大阪市の公の約束文書が、特定調停での巨額の負担受入や損失補償受入につながったのではありませんか。市長の答弁を求めます。

鑑定書は三セク三社の二次破綻を指摘

　去る２月２６日に大阪地方裁判所は、大阪市が鑑定書などを非公開処分にしたことは違法なものだとの判決を下し、これを受けて大阪市は一昨日、鑑定書などを公表しました。しかしこれは公表すればすむという問題ではありません。公表された鑑定書を見ると、会社の売上げが落ちて資金ショートする可能性や、資金不足に備えた追加融資を検討する必要性などが具体的に指摘されているではありませんか。

市長、裁判所が行った鑑定は、三セク3社の再建計画が二次破綻しかねないものだと明確に指摘したものではありませんか。答弁を求めます。

特定調停受諾を白紙に戻してやり直しを

　大阪市はまさに、会社再建計画の当否を判断する上での最重要ともいえる公文書を、違法な理由をあげて、議会にも提出しなかったのであり、いわば議会の審議権を奪った上で、特定調停案への同意を求めたのであります。こうした議会の議決は本来、無効に等しいものと言わなければなりません。市長、特定調停受諾の審議は白紙に戻してやり直すべきではありませんか。答弁を求めます。

大阪シティドーム買取りは、きっぱり否定を

　三セク3社の破綻と特定調停は、これまで大阪市が進めてきた大型開発路線がいかに誤りであったかを鮮明に示しました。ところが関市長はこの教訓をまったく学ぼうとせず、本予算案においてさらに開発路線を続けようとているのであります。

　まず大阪シティドームについてお聞きします。ＡＴＣ・ＷＴＣ・ＭＤＣの三セク3社の特定調停に続いて大阪市は、同じく事実上経営が破綻しているシティドームやクリスタ長堀も特定調停にかけてこの２社の経営を再建する道を検討しています。どういう会社再建策になるのかまだその全体像は明かにされていませんが、シティドームについては大阪市やその外郭団体などがドームの施設を買取るとの再建策が取り沙汰されております。これは新たな公金投入そのものと言わなければならず、先行した3社に続いて市民に巨額の負担を押付けることになります。市長、シティドームを大阪市等が買取るなどという方向は、この際、きっぱりと否定するべきではありませんか。答弁を求めます。

ＵＳＪへ来年度30億円の貸付は中止し、きっぱり手を引くべき

　次に、ＵＳＪの問題であります。ＵＳＪは不祥事の2年目に続き、今年度も3年連続で赤字となり資金が不足するとされ、それを補うために、大阪市が来年度予算で３０億円、これとは別にグループファイナンスからも２０億円、合わせて５０億円もの経営支援貸付を行おうとしています。しかし一方で、事業資金を貸付けた金融機関は計画どおり返済を受け、米国ユニバーサル社は多額のロイヤリティを受取っています。なぜ大阪市だけが公金貸付を行わなければならないのか。大阪市の来年度の貸付分も含めての２３０億円には何の担保もなく、ＡＴＣなど三セク３社の場合と同様、返ってこなくなる可能性が大きい融資であります。大阪市は新たな３０億円の貸付を止めるべきではありませんか。そしてＵＳＪ事業からはきっぱり手を引くべきではありませんか。答弁を求めます。　

　一昨日夕刊紙が、大阪市がＵＳＪに対して１０年間にわたって総額３００億円を融資するとの密約があると報道をしました。市長これは事実でしょうか。また、ＵＳＪが金融機関から事業資金として１２６０億円もの融資を受けるに当たって、特定調停三セク各社のケースと同様の念書を差出しているのではありませんか。答弁を求めます。

フェスティバルゲートの借金を引き受ける調停案は断固拒否を

　続いて、交通局のフェスティバルゲートについてお尋ねします。大阪市交通局は霞町の２３５００�uの市民の財産を有効活用する、信託配当も５７億円手に入る、これは資産活用だなどと言って、東洋信託銀行等と土地信託契約を締結し、事業を任せてきました。わが党は計画段階から自治体が手を出すべきではないと厳しく指摘すると共に、４年も前から、事業の失敗は明らかであるので、信託銀行に責任を課したうえで契約を解除すべきと主張して来ました。ところが交通局は、責任のがれで一日延しにしてきた揚げ句、とうとう借金が３５０億円にもふくらんで、逆に信託銀行側から契約解除の申請が出されたのであります。市長、そもそも公共性のない、しかも、大変なリスクを織った営利事業に市民の財産である土地を提供したこと自体、すなわち土地信託に出していたこと自体が、間違っていたのではうりませんか。答弁を求めます。

　近く裁判所が出すとされている調停案は、大阪市が借金のうち２００億円もの負担をする内容のものだなどと言われていますが、借金付きで不採算な施設が、しかも信託に出したときより土地も減って戻される、こんなことは到底市民の理解は得られません。この信託事業の失敗の責任はすべてがずさんな計画と経営をおこなってきた受託銀行にあり、借金はすべて銀行側の責任で解決を図るのがあたり前であります。大阪市が借金を引受けるような調停案は断固拒否することこそ市民に対する責任だと考えますが、答弁を求めます。

梅田北ヤード移転計画の中止・見直しを

　次に、梅田北ヤード開発の問題でありますが、ヤード移転先の吹田市では環境アセスが終わっておりません。東淀川区、淀川区住民の不安も解消されておりません。鉄道建設運輸施設整備支援機構が２月に百済駅周辺住民におこなった説明会には５００名以上が参加し、環境破壊を心配する声が大きくあがりました。百済駅には、梅田貨物駅から１００万トン分、トラック１２００台分が移転するとの計画ですが、近くの杭全交差点は、ＮＯ2の測定値が０．０６３ＰＰＭで環境基準値を超える市内有数の大気汚染や、騒音、振動、渋滞で、住民は悩まされています。今でも百済駅はトラックが毎日５６０台あまり出入りしており、それが３倍以上になるのですから、地元住民が絶対反対の声を上げるのは当然であります。大阪市はまず鉄道機構にヤード移転計画の中止・見直しを求めるべきではありませんか。答弁を求めます。

３月２日には関西財界三団体や鉄道機構、国、府、大阪市などが参加して梅田北ヤード開発推進協議会が設立され、関市長がその会長を買って出ました。予算案には、先行開発地区区画整理事業の事業計画を策定するための補助金６７００万円が計上されています。これらは、大阪市がこの大規模開発の推進役を引受けるものと言わなければなりません。大企業の利益のための街づくりの旗振り役になる、そして基盤整備などに巨額の公金を投じることになる、こういう開発は中止するべきではありませんか。答弁を求めます。

夢洲開発は凍結・中止せよ

　次に、夢洲など臨海部開発予算では、夢洲トンネルに３９億９０００万円・国費と合わせた事業費としては１１９億７０００万円、北港テクノポート線建設に６３億９０００万円、夢洲土地造成に１９億５３００万円、新人工島建設に７２億９２００万円と合計１９６億２５００万円もの巨額が計上されております。

　テクノポート線建設は夢洲に住宅が完成しなければ必要のないものですが、その住宅需要は当分の間見込めないどころか、将来にわたって本当に必要性があるのか再検討しなければなりません。この地下鉄建設はいくら道路トンネルと一体構造だからと言ってもまったく不要不急の公共事業であります。さらに、夢洲のＣ１０バース、Ｃ１１バースを使用しているのはそれぞれ一船会社にすぎず、それもこれまで使用していた南港のコンテナ埠頭から引っ越して来たものであります。主にこの2つの船会社の荷役運搬にしか利用されないトンネル建設に、９９０億円もの事業費をかけることもまた税金の無駄遣いであります。これら事業の財源となる港営会計は依然として分譲予定地が売れずに火の車です。一般会計も「非常事態宣言」だと言われるほど逼迫をしています。市長、今夢洲トンネル・北港テクノポート線建設・夢洲土地造成など夢洲開発はいったん凍結・中止をして、夢洲全体の街づくり計画を見直すべきではありませんか。答弁を求めます。

　最後に、同和行政と平和の問題で市長の政治姿勢についてお聞きいたします。

「人権行政」の名で続けられている特別対策の中止を

　周知のように、６９年の同特法以来、大阪市においては１兆数千億円もの巨費が投じられ、逆差別と言われるような事業が続けられてきました。ところが「地対財特法」が２００２年３月末をもって失効したにもかかわらず、老人福祉センターの人的配置は一般の６倍、保育所に対する保育士、看護師の配置、教師の加配など依然として同和優先が、「人権行政」の名で続けられています。また、なにわ温泉などに続いて３億１５００万円をかけて東住吉区に、３億１５０万円をかけて西成区に、あわせて６億１７００万円に及ぶ豪華風呂をまたもや建設しようとしています。さらに人権協会にも様々な事業を３３億円も委託しています。こんなことを続ける限り、いつまでたっても部落問題は解決しません。ただちにこのような特別対策はやめるべきです。答弁を求めます。

イラクへの自衛隊派兵に反対し、撤兵を求めよ

　次に、イラクへの自衛隊海外派兵について伺います。大義なき戦争への加担、戦闘の続く地域への海外派兵は、戦争放棄を定めた憲法とは絶対に両立しません。いま日本は、戦争への道を進むのか、それとも憲法９条を生かした平和の道を選択するのか、まさに歴史の岐路に立っています。だからこそ、長野県、高知県の知事をはじめ、自治体首長も反対の声を上げつつあるのであります。２６０万市民のいのちと安全に責任をおう市長として、イラク派兵にきっぱりと反対し、撤兵を求めるべきです。答弁を求めます。

「国民保護法案」などの有事法制制定、憲法9条の改悪に反対を

　また、今国会には、米軍の海外での戦争に自衛隊や地方自治体、民間企業、国民を総動員する有事関連７法案が提出されようとしています。とりわけ　｢国民保護法案｣は、「国民保護」を口実に、戦争への国民の強制動員、国民生活を統制するものであり、自治体にはその協力が義務づけられます。これらは、憲法９条改悪への地ならしとも言うべきであり、日本を文字通り「戦争をする国」につくりかえようとするものです。平和都市宣言をおこなっている大阪市の市長として、戦争支援のために市民生活を統制し脅かす「国民保護法案」などの有事法制制定や、憲法９条の改悪には反対を表明するべきです。合せて答弁を願います。

　なお、答弁の如何よっては再度質問することを申し上げ、質問を終わります。

江川繁議員の再質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

市長、教育長の答弁をいただきましたが、これらの答弁には、巨大開発を進めて破綻させ、市民に今、大きな負担を押付けようとしている点についての反省がまったく見られません。それどころか、さらに市財政を危機に陥れる方向や、市民の福祉・教育に一層の犠牲をかぶせる方向さえ見られるのであります。市民の福祉の増進に努める責任がある市長の答弁としては、不十分きわまりないものであります。

その中で、私は以下、いくつかの点で再質問を行います。

　第一に鑑定書の問題であります。

市長は、「鑑定は、あらゆるリスクを総合的に判断したうえで不合理とは言えないと結論付けているもの」との答弁を繰り返しましたが、この答弁は鑑定書の結論部分を歪めるものではないでしょうか。

　鑑定書の総合結論は「再建計画の実現可能性」について、�@から�Bまで三つの指摘をしています。�@では、確かに冒頭で「再建計画は、一定の合理性があり、実現可能性がないとは言えない」としていますが、それに続いて、「しかし、計画が３０年という長期に及ぶため将来損益変動リスクは避けられない」と言っているのであります。「リスクが避けられない」というのは、「リスクは必至だ」と言うことです。「将来変動リスクは避けられない」というのが、この文書の真意であります。

　そしてこれに続いて�Aでは、売上げが計画見込みを上回って下落する場合の「一定の変動」をあげて、そうした「変動があれば資金ショートする可能性がある」と指摘しているのであります。

　その上で、鑑定書の�Bが特に重要であります。「この計画の確実性を高めるには・・・将来の資金不足に備えた実効性のある追加的な金融支援策を検討する必要があろう」と明記しています。

　この�@項目から�B項目の全部が「再建計画の実現可能性」についての結論であります。

　すなわち、「実現性がないとは言えないが、損益変動リスクは避けられず、追加的な金融支援を検討する必要があろう」と言っている、この全体が結論なのであります。

　市長は、この鑑定書の中身「リスクは避けられず追加的支援をする必要があろう」という点も含めての全体を言うのではなく、ただ「あらゆるリスクを総合的に判断したうえで不合理とは言えない」などと、鑑定書を大阪市に都合の良いようにねじ曲げて説明したのではありませんか。明確に答弁を求めます。

第二は、三セク会社借金について金融機関に出した念書の問題であります。

　関市長は、特定調停３社にかかわる各局局長の念書は「債務保証ではない。会社が金融機関から融資を受けるさいに協力を依頼した要請文書だ。経営指導念書だ」と答弁されました。

　確かに特定調停３社にかかわる念書の大方は「ご迷惑をおかけしないよう会社を指導いたします」という文面になっています。しかし、単に会社を指導すると言うにとどまらず、ＡＴＣ関連では「同社の金銭債務に関しましても貴行に決してご迷惑をかけない所存でございます」、ＷＴＣでは「ご迷惑をおかけしないよう会社を支援します」、ＭＤＣでは「ご迷惑をおかけすることのないように、本市としても会社ともども努めてまいります」などと明記された念書があります。これは単なる、経営指導念書だ、協力要請文書だと言える範囲を越えて、大阪市自らご迷惑をおかけしないことを約束するという文面ではありませんか。だから私たちはこれを、双方が印鑑を押した債務保証契約にはなっていないが、大阪市がおおやけに借金返済の約束をした文書だと指摘しているのであります。さらに、今回の調停案を提案した裁判所は、大阪市を「会社の最大株主であるともに、実質的事業推進主体」だと認定しているのであります。しかもこうした念書が１１０枚も、繰り返し、繰り返し、それも借換えなど融資のたびに金融機関に差出されているのであります。まったく異常というほかありません。

　市長、少なくとも私が今、具体的に指摘した文面の念書は、大阪市みずから「ご迷惑はおかけしない」と金融機関に約束した文書ではないのか、具体的な質問ですから正面からお答えいただきたい。

　次に公立保育所の民間委託問題について再質問を致します。

　来年度に民間委託される公立保育所にあずけるお母さんから大阪市に訴える手紙をいただいております。その内容を一部紹介すると、「うちの子供は、５歳になりましたが、まだ言葉を話せません。人と関わりを持つ事も苦手です。従って、お友達もおりません。Tの唯一の友達は保育所の先生方です。Tは、いろいろな病院療育センター等に今も通っております。Tの症状は自閉症と診断されております。保育所に通って４年目ですが、最近は、簡単な動作などはできるようになりました。これも、先生との信頼関係ができたから、できるようになった行動です。そして、偏食の多いTは、信頼している先生方からではないと、食事もあまり食べてはくれません。

　この４年間、親は人一倍苦労をしてきました。そして、何度も泣きました。そんな親（私）をいつも支えて励まして下さったのが、保育所の先生方です。先生方の支えがないと、Tも私も成長することはできなかったでしょう。

　主人以外、誰も助けてくれる事のなかった期間を保育所の先生方は、一時間でも、お母さんとかわってあげるから、お母さんが休まないとダメよと、Tの面倒を見てくださいました。そして、少しずつ、保育所に通わせていくうちに、Tは安定してきました。今でも、夜中に起きてくる事は、たまにありますが、大好きな保育所に行く日は、安定しております。

　４年間で親と子、先生方で築いてきた信頼関係を壊さないで下さい。

　市の役員さんは、保育所にこの様な重度の障害児がいる事を調査してから、この民間委託を計画されたのでしょうか。

　私共、保護者の意見要望をきかれる事なく、強引なやり方で、新学期を迎える事は絶対に反対です。障害児を抱える親の要望をどうか、考慮して下さい。お願い致します。」

　市長、あなたが進めようとしている保育所の民間委託は、保育の公的責任を放棄し、このように母と子の気持ちを深く傷つけています。あなたは本当に胸が痛みませんか。いまからでも民営化はきっぱり撤回すべきです。再度答弁を求めます。

次に少人数学級の実施についてお聞きします。

　大阪市がやろうとしている習熟度別授業が、実際にやられている学校からは、子どもたちに差別と選別をもたらし、「基礎コース」「低学力コース」では、意欲を持てない生徒の集まりとなって私語が多く、学習規律に欠ける授業になるという問題が発生しやすくなり、「どうせ僕らは出来へんクラスやもん」とあきらめる生徒が増えているなどと報告されております。

　一方、少人数学級については、山形「サンサンプラン」 など全国各地で、少人数学級の絶大な効果が続々と報告されております。

　山形県の義務教育課のホームページによれば、学習面では、学習中の私語の減少、発言回数の増加、学力の向上、子どもとの対話の増加、ＡＤＨＤ児の学習参加。　

生活面では、不登校の減少、読書量の増加、けんかやトラブルの減少、自分から仕事を見つける子どもの増加、落ち着いて人の話を聞けるなどが、現れています。

　私も中学校の教師の時代に、１クラス４０人学級と３０人程度の学級を経験しました。少人数学級の時は世界地図の調べ学習など、生徒も落ち着いた雰囲気でゆきとどいた教育ができたと実感しております。大多数の教育関係者は同じ思いであります。

　何よりも少人数学級では、効果的な学習環境づくりが行われ、みなさんも願っている子どもたちの、自ら学ぶ主体的な学習参加が推進できることです。２１世紀の大阪市を担う子どもたちへの最大のプレゼントであります。

　文部科学省も学級編成の法改定を行い、各自治体独自の裁量で少人数学級ができる状況となってきました。

　今こそ少人数学級を大阪市としても全国・世界の流れに合流してすすめるべきではありませんか。

　市長・自らの少人数学級実施についての見解を求めます。

　次に不公平な同和行政について再質問します。

　市長の答弁は、「人権行政」の名の下に、未だに特別対策を事実上容認するけしからん姿勢であります。

　すでに経過措置が終了し、「地対財特法」が失効してから２年も経過しております。

　未だにゆがんだ同和行政が続いている例として、旧同和校と一般校の格差を紹介すると、矢田小学校で児童数は２１６名で教員が２１名に対して、今里小学校で児童数は２１８名で教員が１０名、実に教員が１１名も多い２倍以上という極端な逆差別現象が続いております。今日、高校進学率などに見られた同和問題による教育格差は解消しているのであり、旧同和校に教員を手厚く配置しなければならない理由は全くありません。

　大阪市内全体の旧同和校を見れば児童・生徒支援加配などの名目で教員の加配は、実に、１７２名にのぼっておりますが、例えばこの人数でもって、大阪市独自で小学校１年生の３５人学級が十分実現するではありませんか。

　市長、旧同和校への異常な加配は直ちにやめるべきではありませんか。明確な答弁を求めます。

自席において発言いたします。

市長の再答弁は私の再質問に対して、まともに答えたものではなく、きわめて遺憾であります。しかし、時間の関係もあります。

私たち日本共産党の１３人の市会議員が、6つの常任委員会で今日の答弁をさらに追及します。そして、市民要求の実現に向けて奮闘します。この決意を申し上げ、私の質問を終わります。