日本共産党 報酬２０％削減主張

下田敏人市会議員

2010年12月14日

　大阪市議会は１４日、本会議で議員報酬削減の条例案を自民、公明、民主の賛成多数で、政務調査費を削減する条例案を自民、公明、民主、共産の賛成多数でそれぞれ可決し、成立させました。

　来年１月から、議員報酬は条例上で現行月額１０２万円を９７万円に５％削減、政務調査費は同６０万円を５％削減して５７万円にし、さらに特例で２０１２年３月末まで、議員報酬を５％削減して同９２万１０００円に、政務調査費は１０％削減して同５１万３０００円となりました。

　日本共産党市議団は、議員報酬を２０％程度引き下げて８２万円とする条例案を提案。下田敏人市議が「議員は、市民の目線に立つという意味でも、受け取る報酬について、少なくとも現役世代の平均給与と余りにも遊離したものとならないように、常に配慮」すべきとのべ、「（厚労省の）毎月勤労統計調査の大阪市内特別集計の１人あたり月間現金給与総額が１９９７年をピークに２００９年比で、事業所規模３０人以上で１６.３％下落し、１０年もさらに下落があると思料されるので、同程度の削減が至当だ」と議員報酬の２０％削減を主張しました。

　「大阪維新の会」市議団が提出していた議員定数と議員報酬削減の条例改正案は賛成少数で否決されました。

(2010年12月15日付しんぶん赤旗)