大阪市議会共産・自民・民主が賛成

　大阪市議会は１６日、本会議で議員報酬削減の条例案を日本共産党と自民、民主の賛成多数で可決しました。

　大阪市は昨年１２月に、議員報酬を条例上でそれまでの月額１０２万円から９７万円に５％削減。さらに特例で５％削減して同９２万１０００円に削減しました。今回は、特例分を１５％上積みして２０％に変更し、同７７万６０００円となります。

　日本共産党市議団は、昨年１２月に、議員報酬を２０％程度引き下げる条例案を提案。１月分から差額の１０％分の受け取りを拒否しています。

　本会議で討論に立った下田敏人市議は、市民の中にかつてなく閉塞（へいそく）感が広がるなかで、「市民負担の軽減をはかり、くらし・福祉・教育等の施策を拡充し、市民の不安解消に努めることが肝要だ」と指摘。費用弁償（交通費）の廃止や政務調査費の透明化、本会議での一般質問の拡大、インターネットによる議会中継など議会改革に取り組んできたとのべ、「今日の情勢のもと、さらなる改革が求められ、議員報酬をより妥当な水準に改めるのもその一つだ」と強調しました。

(2011年3月17日付しんぶん赤旗)