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市議団の実績

「都」構想より暮らし

小川氏 大型開発推進を批判

小川陽太市会議員

2017年3月2日

写真 代表質問する小川議員= 2日、大阪市議会本会議

 大阪市議会

 日本共産党の小川陽太大阪市議は2日、大阪市議会本会議で代表質問に立ち、吉村洋文市長に対して、税金・人・エネルギーは、ムダな大型開発や決着済みの「都」構想でなく、市民の暮らし応援に注ぐべきだと迫りました。

 小川氏は、カジノを核とする統合型リゾート(IR)などムダな大型開発を批判。「カジノ業者のターゲットは大阪周辺の一般市民、カジノ業者がもうかれば、市民は損をして不幸になる。ギャンブル依存症対策など社会的コストがかかり、大阪経済の成長にはつながらない」と指摘。 吉村市長は[カジノが絶対悪ならギャンブルは全部やめるべきだが、ギャンプルは存在している。課題をコントロールしていくことが必要で、大阪の成長につながる」と強弁しました。

 小川氏が、住吉市民病院について「『二重行政』だと決めつけ廃止したことの過ちを認め、当初計画どおり市立の病院として現地で建て替えるべきだ」とただしたのに、吉村市長は「そもそも『二重行政』の議論ではなかった」とごまかし、責任を認めませんでした。

 小川氏は、[都」構想について、「決着済みで蒸し返しは認められない。特別区と総合区をてんびんにかけ、住民投票に持ち込むことはやめるべきだ」と強調。吉村市長が盛んに批判した90年代のようなムダな大型開発や地下鉄・市バス民営化を進める市政を批判。国保料の値上げの撤回、保育所待機児童解消のための抜本策など市民の切実な願いに応える市政をと迫りました。

(2017年3月3日付しんぶん赤旗)