カジノ誘致は断念せよ

巨額の市民負担強いる

大阪市議会で井上議員追及

“簡素な万博を”

井上ひろし市会議員

2018年11月30日

　日本共産党の井上浩市議は３０日、大阪市議会本会議の一般質問で、吉村洋文市長の政治姿勢を批判しました。

　井上議員は、大阪万博開催決定を受けた準備について、「会場費１２５０億円、地下鉄延伸などに５４０億円と言われる費用負担がどこまで膨れ上がるか不透明ななか、このまま進めば巨額の市民負担は免れない」と指摘。「市民と本市財政の負担にならない簡素な万博を検肘すべきだ」との追及に対して、吉村市長は「全体計画を把握し、費用の上ぶれには留意しながら進めていきたい」と強弁。井上議員は「万博とＩＲ・カジノをセツトでやろうとするから急速施行に１３６億円もの巨費を投じるのであり、ＩＲ・カジノ用地を聖域にすれば費用負担は際限なく増える」と批判しました。

　井上議員が、大阪市の本社流人数は２０１２年からの５年間でマイナス４６８社、政令市中最下位であり、この原因をどう考えるのかとただしたのに、吉村市長は「他都市との比較もあるが、大事なのは過去の大阪との比較で、転出入の差は減少している」と言い訳に終始。井上議員は「学力テストの結果が最下位だったことに神経をとがらせ教員に責任転嫁するよりも、企業転出が一番多く、経済基盤が揺らいでいることを気にかけ、対策を講じるべきだ」と、「万博だのみ」から大阪市の地域性と特性をふまえた経済成長戦略への転換を主張しました。

(2018年12月1日付しんぶん赤旗)