議会改革のさらなる前進を

党市議員団　歳費２割削減を実践

差額を受け取り拒否

　日本共産党大阪市会議員団は１２月２１日記者会見し、先の大阪市会本会議でわが党が提案した、議員歳費を２割削減する条例案が否決され、自公民が提案した１割削減の条例が可決した事を受け、その差額（約１割分）を受け取り拒否し、法務局に供託することを発表しました。

　記者会見ではこの間、党市議団が率先して議会改革に取り組み、さまざまな提案を行うなど、改革の実践を続けてきたことにより実現してきた改革の内容を紹介し、今後も議会改革に取り組むことを表明しました。

　記者会見には党幹事団が出席しました。

議会改革に関する我が党の取り組み

'１０年１２月２１日

日本共産党大阪市会議員団

団長　下田敏人　　

 １．市民に開かれた議会にする

○テレビモニターの改善 

○インターネットによる本会議、委員会の中継実施

('03年本会議録画中継。'09年委員会録画中継、'10年9月委員会生中継） 

○委員会の直接傍聴を認める

　　　　　（'05年9月決算特別委員会，'11年より全委員会） 

○請願陳情者に趣旨説明の機会をつくる 

○代表・一般質問を秋の議会でも行うようにする（'08年より試行） 

２．ムダのない簡素な議会にする

○バス・地下鉄等の無料パスの返上

（'94年以降日本共産党返上。'06年自公民返上。以後廃止） 

○費用弁償の廃止

('02年12月〜'05年3月−４回廃止提案。'05年度日本共産党受取り拒否→供託、'06年度廃止） 

○政務調査費の領収書添付・公開

('01年55万→60万増額反対。'05年領収書添付提案。'10年度全領収書公開） 

○海外視察の目的の明確化と簡素化（'94年以降不参加） 

３．市民目線に立って議員報酬の見直しを

○８０年代以降、５回の引き上げに反対 

○２割削減の提案

※根拠：民間給与'97年→'09年、５人以上事業所△15.3％・３０人以上事業所△16.3％