公営住宅法「改正」“高齢者の家賃上げるな”

　大阪市議団、15日に引き続き市と交渉

2月22日、日本共産党大阪市会議員団は、15日に引き続き、市営住宅家賃・減免制度の問題で住宅局と2回目の交渉を行いました。前回の交渉で、収入申告が遅れている入居世帯に対する救済措置や、市長の権限で減免制度の拡充を再検討するよう申し入れていましたが、この日の回答で、住宅局は、国の施行令を準用し、機械的に処理するとの立場を繰り返しました。また住宅局が65歳以上の収入申告の遅れている世帯数や実害、影響について把握していないことを厳しく指摘し、「数字を出すこと」を約束させました。

交渉には関根信次、石川かんじ、稲森豊、小南かおる議員が出席し、住宅局からは山田昇庶務課長、熊木達夫住宅管理企画担当課長、小藤一吉収納係長ら4人が応対しました。

住宅局は「収入申告の督促は、昨年8月と10月、今年2月の3回行って来ている。国の施行令に疑義はない」との態度を取ったため、市会議員団が収入認定は従来、前々年度の収入を適用していることや、リアルタイムで家賃を決めていることを紹介し「施行令に従って未申告者を機械的に扱うと不平等が生じる」「取扱について国に問い合わせすべきだ」と主張。山田課長は「国へ問い合わせをします」と回答しました。

市会議員団は家賃の減免及び徴収猶予実施要綱で「家賃の全額を負担することが困難な入居者について福祉的配慮をもって対応するよう努める」(2条)ことを示し、大阪市で、減免制度を受けている24,000世帯中6,700世帯(4軒中1軒)に実害が及ぶことを指摘し「市長の権限で救済策を取るべき」と主張しました。

住宅局は「減免制度で影響受ける世帯は、国民年金だけや低所得者には影響なく、厚生年金などある程度収入がある世帯で、一定理解が得られ、十分負担できる支払い可能な家賃の許容範囲内と判断している」と説明。

市会議員団は「認識が甘い。収入が全く増えないのに家賃があがり、その他の暮らしに係わる介護保険や国保なども値上がりする」「減免制度は市長裁量でできるのに、なぜ、もっと検討しなかったのか」「福祉的対応にふさわしいのか」と追及し、24日の計画消防委員会で質疑を行う旨、通告して交渉を終わりました。

また住宅局は市長には、具体的な影響は説明せず、収入がのびることだけ説明していました。