「学校活性化条例」可決 大阪市議会

教育の不当支配色濃く

　橋下徹大阪市長が提案し、学校と子どもを競争に追いたてることになるとして市民の強い批判を受けていた「市立学校活性化条例」が２７日、「維新の会」と公明党の修正、賛成で可決・強行されました。

　同条例は▽新設する学校協議会の委員を校長および区長の意見を聞いて任命する▽校長を「原則公募」とし、職員以外から採用する場合は任期付き職員とする▽学校協議会の求めに応じて教員評価結果の分布を開示する−など、５月の提案からさらに改悪された内容となっています。

　条例は「教育委員会及び区長は、学校協議会が適正に運営されるように補佐するものとする」と、市長の任命で８月から就任する公募区長の学校協議会への介入を容認しています。

　日本共産党は「特定の政治的思想を学校運営のなかに持ち込みやすくしようとするもので、教育への不当な支配が色濃く表れている」（井上浩市議）と批判。条例案の制定に反対しました。

　また、同日可決された職員政治活動制限条例は「教育公務員に対し、懲戒処分として戒告、減給、停職又は免職の処分をすることができる」内容が盛り込まれました。

(2012年7月30日付しんぶん赤旗)