大阪市議会が予算可決

｢維新｣･公明 市民施策切り捨て強行

　共産党は反対

　閉会本会議が開かれた大阪市議会で２７日、「維新の会」と公明党の賛成で橋下徹市長提案の２０１２年度補正予算が可決されました。市民向けの施策を３年間で３９９億円切り捨てる「市政改革プラン（案）」や、強権政治の司令塔、府市統合本部での議論を反映させたものです。

　日本共産党の北山良三市議団長は「いま市に求められているのは、市民の暮らしを守るとともに地域経済の活性化のために手立てを尽くすことだ。市長の市政運営はこれに真っ向から反する」と反対討論しました。

　改革プラン（素案）へ２万８千件を超えて寄せられたパブリックコメント（意見公募）を市長が無視する態度を批判。プランは、敬老パスの有料化や保育料の引き上げと「あらゆる世代の暮らしと福祉の事業を削減・廃止するとともに、全国に誇る文化を次々と破壊する内容」だと告発しました。土地の売却収入を収入から除外するなど「収支不足」を故意に大きく見せる「ごまかしの理屈で市民生活を圧迫するプランを強いるのは許せない」と述べました。

　法的根拠も条例上の位置づけもない府市統合本部で、市営地下鉄の民営化や住吉市民病院の統廃合で市民の財産を売り飛ばし、統廃合に筋道をつける計画が予算に反映されていると批判。予算には、敬老パスの有料化へ向けて多額のシステム開発経費が計上されているとし、「それなら有料化するよりも、無料の制度として維持するよう工面するべき」だと強調しました。

(2012年7月29日付しんぶん赤旗)