橋下市長への問責

大阪市議会 公明一転反対で否決

共･自･民が提案

　旧日本軍「慰安婦」問題などをめぐる一連の発言で「市政を混乱させた」として、橋下徹大阪市長（日本維新の会共同代表）に対する問責決議案が３０日夜の市議会本会議に提出されました。前日に賛成の意向を示していた公明党が一転、維新の会とともに反対し、同日夜に否決されました（本会議での討論）。

　決議案は自民党、日本共産党、民主党系の３会派で共同提案したもの。１３日以降の市長の一連の発言に国内外から抗議が相次いでいることを指摘。市長の発言が「市政を大きく混乱させており、すでに深刻な国際問題にまで発展しつつあることは由々しきことである」としています。

問責決議案に賛成する日本共産党、自民党（手前側でOSAKAみらいが起立）

　橋下氏に対しては、「市長としての職責を全うしているとは言い難い」と断じ、公人の立場での発言には「責任問題が伴うことを自覚すべき」だと猛省を求めています。

　決議案をめぐっては「維新」幹事長の松井一郎大阪府知事が３０日午前、「（問責は橋下氏が）市長であるべきでないという話だ」と反発。市議会で可決された場合は橋下市長が辞職し、出直し市長選に出馬するとの見通しを示していました。

　日本共産党府委員会の柳利昭書記長は同日、談話を発表。橋下市長をめぐる一連の展開は、暴言問題でも｢大阪都｣構想･市政運営でも､橋下･維新がいよいよ追い詰められている姿を示している―と指摘しました｡