大阪市立５幼稚園廃止・民営化

共産党以外賛成で可決

１４園は否決

　大阪市議会本会議が２９日開かれ、保護者や市民が強く反発している市立幼稚園の廃止・民営化について、対象となっている１９園中５園の廃止・民営化を日本共産党・無所属以外の賛成多数で可決、１４園を「維新」以外の反対で否決しました。

　津守（西成区）、中本（東成区）、瓜破（平野区）、堀川（北区）の４園が廃止になり、泉尾（大正区）は民間の認定こども園に移行します。

　本会議で反対討論にたった日本共産党の寺戸月美市議は、要支援児の受け入れなど公立幼稚園が果たしてきた積極的機能が低下し、多様な幼児教育を市民が選択することができなくなると指摘。「民営化先にありき」で市民の声にいっさい耳を傾けない市のやり方は許されないと批判しました。

　本会議では、大阪市音楽団を共産党以外の賛成で廃止、市立生涯学習センターの弁天町、城北の２館の廃止を「維新」、公明の賛成で可決しました。

　市内５館ある生涯学習センターについて寺戸市議は、市民の生涯学習、生きがいの場となっていると指摘、廃止すれば利用者の行き場がなくなり、センターを拠点にした地域コミユニティーをも壊すことになると反対。市音楽団についても、日本で唯一の自治体直営で、市民に生の音楽にふれる機会を提供し、文化・社会的に大きな貢献をしてきたとし、存続を主張しました。

(2013年11月30日付しんぶん赤旗)