大阪市議会

不祥事続出の公募校長制

橋下再議で維持

 改定に維新抵抗

　全国公募で民間から採用された小中学校の校長の不祥事が絶えない大阪市の公募校長制度を改めるために、２７日にいったん可決された市立学校活性化条例改正案が橋下徹市長によって再議に付され、３０日の市議会では維新の会だけの反対で廃案とされました。

　改正案は校長の採用を「原則公募」と定めた条例を「公募できる」と改める内容です。２度目の採決でも維新以外の全会派が賛成したものの、再議での可決に必要となる３分の２以上の賛成には届かず、否決されました。

　橋下市長の肝いりで導入された公募校長制度は、昨年の春に民間人校長が就任して以降、保護者へのセクハラや身勝手な自主退職、現金管理をめぐるトラプルなど不祥事が相次いでいます。橋下氏は「制度の問題ではなく採用の問題だ」と開き直っています。

　可決を求める立場から討論に立った日本共産党の小川陽太市議は、「不祥事もここまでくるともはや採用だけの問題ではない。“校長には教員免許も教職経験もいらない、教育の専門家など求めない”という公募校長制度の問題だ」と指摘。「市長は一体、この間、欠陥人材の登用・配置でどれだけ子どもたちを傷つけ、学校現場を混乱させたと思っているのか」と厳しく追及しました。

(2014年5月31日付しんぶん赤旗)