大阪市議会

公募校長制改正案可決も

橋下市長「再議」で廃案

　１１日に開かれた大阪市の臨時議会本会議で、「維新の会」以外の自民、公明、民主系、共産、無所属の議員が提案した不祥事が絶えない公募校長制を改めるための市立学校活性化条例改正案が賛成多数で可決しました。しかし、橋下徹市長が「制度の問題ではなく、採用の問題に起因する」として、再議（審議のやり直し）を要求しました。

　再議に付された結果、再議の可決に必要な出席議員の３分の２以上の賛成が得られず、「維新の会」だけの反対で廃案にされました。

　改正案は校長の採用を「原則公募」から「公募できる」へ改めるものです。

　校長の公募制度は橋下市長の肝いりで２０１３年４月から導入され、民間人校長が就任して以降、不祥事が相次ぎ、今年７月末にも経歴詐称などで新たに民間人校長２人が任期途中で退職する不祥事が起きています。

　可決を求める立場から討論に立った日本共産党の井上浩市議は「民間人校長の不祥事は１３年度採用の１１人のうち、実に６人にも上っている。これは採用上の問題ではなく、制度上の問題に根差している」と指摘。「公募制度を無理やり押し込む政治介入を許せば、学校は不当に支配され教育がゆがめられ、子どもたちへのしわ寄せは計り知れない」と批判しました。

(2014年8月13日付しんぶん赤旗)