大阪市議会で否決

　大阪市をなくし、大阪府に依存する五つの特別区に分割する「大阪都」構想の「協定書」（設計図）の承認を求める議案が２７日、大阪市議会で採決に付され、「維新の会」以外の議員の多数で否決されました。

　「協定書」は「維新」が法定の協議から他会派を締め出し、議会招集を拒否するなど法律を踏みにじって単独で作成。すでに市議会は「無効」を宣言しています。

　市議会で反対討論に立った日本共産党の山中智子市議は、無駄な大型開発の推進といった「都」構想の目的や住民サービスの低下を招く中身を告発。必要なのは、政令市を解体し権限や財源を府に吸い上げる時代遅れの集権ではなく、地方自治の充実と都市内分権だと主張しました。

　市議会では野党４会派が共同提案した橋下徹市長に否決を真摯（しんし）に受け止めるよう求める決議も可決されました。終了後、橋下市長は記者団に「協定書は再度出す」と言明。法律上、「都」構想の是非を問う住民投票は両議会での「協定書」の承認がなければ実施されない仕組みですが、「都構想は最終的には住民投票で決めるべきだという形で直接請求を住民にやってもらいたい」などと述べました。

　日本共産党大阪府委員会の山口勝利委員長は、橋下氏らは「都」構想をきっぱり断念すべきだとの談話を発表しました。

府議会委でも

　大阪府議会総務常任委員会は２７日、日本共産党、自民党、公明党、民主党など野党の反対多数で「協定書」議案を否決しました。

　総務委は本会議に先立って開かれました。日本共産党の宮原たけし府議は、福祉切り捨ての中身、５５５億円に上る３特別区の新庁舎建設費、「成長戦略」として掲げている１兆５０００億円もの大規模開発、大阪市の借金を府が引き継いだ場合に府の財政はどうなるかなど、住民にとって重大な問題が「協定書」に示されておらず、住民にも全く知らされていないと指摘。「住民に知らさずに福祉切り捨てなどをやろうというのは地方政治史上、例を見ない暴挙だ。住民にとって闇の『協定書』を認めるわけにはいかない」と撤回を求めました。

(2014年10月28日付しんぶん赤旗)