大阪市議会　地下鉄・バス民営化否決

条例案に 岩崎市議が反対討論

維新以外の全会派反対

　維新の党を率いる橋下徹大阪市長が固執してきた市営地下鉄・バス民営化条例案が、２１日の同市議会で、維新以外の全会派の反対で否決されました。

　民営化は関西財界が要求。橋下市長は２０１３年２月に条例案を提出し、地下鉄民営化は１５年４月の実現を目指していました。

　日本共産党は当初から一貫して問題点を追及。身近なバス路線の確保や交通権の確立を求める市民の運動と世論の中で５回も継続審議となりました。最近では橋下市長が私鉄から登用した交通局長の下で業者との癒着が疑われる随意契約が相次いで発覚。民営化自体には反対していないという会派も「民営化して失敗したら元に戻せない」（自民）などと述べて条例案に反対し、否決されました。

　日本共産党の岩崎賢太市議は反対討論で、地下鉄が過去最高益を上げており、今こそ地震対策や可動式ホーム柵・エレベーターの設置など市民に還元すべきだと強調。バス路線の廃止・減便で市民の不満は沸点に達しようとしており、復活こそ求められると述べ、「公共の福祉の増進」を目的とする公営交通の役割を果たすよう求めました。

　日本共産党大阪府委員会の柳利昭副委員長は同日、橋下市長は同条例案の否決を真摯（しんし）に受け止め、公的責任を投げ捨てる民営化路線を転換すべきだとする談話を発表しました。

　談話では、橋下氏は総選挙出馬の構えを見せているが市民の批判に追い詰められて市政投げ出しを策すものだと指摘。総選挙での党躍進で痛打を与えるために総力をあげると決意を表明しています。

(2014年11月22日付しんぶん赤旗)