大阪市民に激痛強制

市議会・一般会計決算 井上氏反対

　賛成多数で認定

　大阪市議会本会議が２１日開かれ、日本共産党の井上ひろし議員が２０１３年度一般会計決算の認定に反対する討論を行いました。「維新」、公明、自民、民主系などの賛成多数で決算を認定しました。

　井上議員は、橋下徹市長が「市政改革プランで市民に激しい痛みを押し付けると同時に、無法を重ね『都』構想を強引に推し進めてきた」と述べ、「その結果、市民のことは全くかえりみず地方自治の本旨を投げ捨て、市民生活に追い打ちをかけた」と指摘しました。

　国保会計が黒字を出し、会計が好転するなかでも、市長は「国保料は下げられない」との答弁に終始したことや、敬老パスの有料化、あらゆる施策・事業を切り捨て、市長肝いり施策につぎ込んだこと、カジノを含む統合型リゾートなど無駄な大型開発を挙げ、「市民生活を守ろうという姿勢が全く示されていない」と批判しました。

　橋下市長の政治姿勢にも言及。「都」構想について、議会で「協定書」が否決されても、自分の考えが唯一正しく、二元代表制など全くわきまえない、独裁者のようにふるまってきたと指摘。

　大阪市内は大きすぎて回れないと言いながら、政党代表として事あれば全国を飛び回り、「維新」の支持拡大に努めてきたと述べ、「自治体の長としては、常軌を逸している」と批判しました。

(2014年11月26日付しんぶん赤旗)