「大阪都」構想住民投票へ

　維新・公明が協定書決定

法定協　共産党“闇取引認められない”

　大阪市をつぶす「大阪都」構想をめぐり、大阪市長・府知事、市議・府議の委員で構成する法定協議会が１３日、府庁で開かれました。会合では、前回、昨年１０月の府市両議会で否決された協定書（設計図）を再提案していた橋下徹市長が微修正を提起。これを加えた上で、基本的には同じ内容の協定書を維新・公明の賛成多数で決定しました。

　協定書は２月の府市両議会に議案として提出されます。昨年末に方針を転換した公明党は、協定書の内容には「反対」と主張しながらも、「都」構想の是非を問う住民投票を実現するために採決では「議案を承認する」と表明しました。このため、３月にも両議会で議案は可決され、５月１７日に住民投票が実施される可能性が極めて高くなっています。

　日本共産党の山中智子市議は、もともとこの協定書は違法・脱法行為を積み重ねて維新だけで作られたものだと指摘。「市民にとっては百害あって一利なしだ」と両議会が明らかにした上で否決した協定書を闇取引でよみがえらせるなどということは断じて認められないと力説しました。（発言要旨）

　宮原威（たけし）・党府議は「大阪都」構想の財政見通しが市民サービスの削減を前提としていることを批判。三つの特別区での新庁舎建設も本来必要のない経費だと指摘しました。

　同日、府民要求連絡会（府民連）は府庁前で「大阪都ストップ」を掲げて宣伝。でたらめな協定書の復活を許すなと、各会派に要請行動を行いました。