住宅リフオーム助成条例案否決 大阪市議会 |
同条例案は、市民が市内業者に発注した自己の居住する住宅のりフォーム工事に対して、工事金額の10%を限度に最高50万円を助成するというものです。 提案説明に立った小川陽太議員は、「経済情勢により冷え込んでいるリフォーム需要を喚起し、住環境の改善に資するとともに、数多くの業種にわたる中小業者の仕事づくりを促進、その経済波及効果により市域経済の活性化につながる」と指摘しました。 全国約600自治体でこの制度が実施され成果・実績をあげていると強調し、「政府もこの制度を奨励し、原資として社会資本整備交付金を活用できるとしている」とのべ、条例提案への賛同をよびかけました。 (2015年3月25日付しんぶん赤旗) |