市議会本会議

交通民営化手続き条例案など

共産党２氏が反対討論

　大阪市議会本会議が２３日開かれ、日本共産党の瀬戸一正議員が２０１４年度公営・準公営企業会計の決算認定に、山中智子議員が、行き詰まりを見せている市営地下鉄・バスの民営化をすすめるための手続き条例案にそれぞれ反対する討論を行いました。各決算と手続き条例案は共産党以外の賛成多数で認定、可決しました。

（瀬戸議員の反対討論要旨・山中議員の反対討論要旨）

　瀬戸氏は、同決算に表れているのは、橋下徹市長の掲げる大阪市廃止・解体の「都」構想に沿って、市の公的役割を放棄し、民営化や民間委託を推進する姿勢だと批判しました。

　地下鉄については、本決算で３４８億円の黒字で、累積剰余金も８０７億円にもなっており、これを活用すれば、未着手の今里筋線の延伸、震災・津波対策、可動式ホーム柵やエレベーターの設置などができると指摘。「民営化なんてとんでもない」と主張しました。

　バス事業では、地下鉄と一体に市民の貴重な足である市バスの経営を立て直すべきだと要求。水道事業でも、民営化ではなく、過剰給水設備の縮小など無駄の削減、災害対策こそ行うべきだと指摘。港湾事業でも、国際コンテナ港湾づくりや府市港湾の一元化はやめるべきだと主張しました。

　山中氏は、条例案は、地下鉄・市バスの民営化の基本方針等を地方自治法９６条２項の規定に基づく議会の議決事項とするもので、その狙いは行き詰まっている民営化を何が何でも進めようとするものだと批判しました。

　議会で民営化案を２度にわたって否決していることや、民営化に伴う懸念が何一つ払しょくされていないと指摘しました。

（2015年10月24日付しんぶん赤旗）