“暮らし切り捨て”批判

大阪 井上市議、決算認定反対

　大阪市議会本会議が１７日開かれ、２０１４年度一般決算を維新、公明、自民、民主系などの賛成多数で認定しました。日本共産党の井上浩議員が２０１４年度一般会計決算の認定に反対する討論を行いました。

　井上議員は、敬老パスの有料化や市営住宅の家賃減免改悪、新婚家賃補助制度の廃止、国保料・介護保険料・保育料などの値上げ、学校維持運営費の削減などをあげ、「長年にわたって市民生活を支えてきた施策・事業を乱暴に切り捨て、負担を増やすやり方は、地方自治体として言語道断だ」と批判しました。

　橋下市長の掲げる成長戦略の中身は、地震発生時の安全性に問題のある「淀川左岸線二期事業」、関空へのアクセスを５分程度しか短縮できない「なにわ筋線」や、カジノを含む統合型リゾート施設であり、「いずれも不要不急の大型開発や呼び込み型の古いものばかり」と指摘。「大型開発でインフラ整備さえ行えば、発展するなどという発想では、大阪の成長にはつながらない。市民のくらしと中小企業の支援こそが必要だ」と主張しました。

　最後となった本会議で、橋下徹市長があいさつを行いました。橋下氏は「新市長のもと『都』構想議論をしっかり継続し新しい案を市民に見せていただきたい。維新提案の『改革』も前に進めていただきたい」などと、維新以外の各会派に「修正・妥協」を求め、住民投票で否決された大阪市つぶし・暮らし破壊の「大阪都」構想の議論継続を訴えました。

(2015年12月18日付しんぶん赤旗)