大阪市に「副首都推進局」

設置案可決 市廃止再び狙う

瀬戸氏が反対討論

　大阪市議会は１日、本会議を開き、吉村洋文市長が提案した「副首都推進局」設置議案は、維新、公明の賛成多数で可決しました。

　日本共産党大阪市議団の瀬戸一正議員は反対討論で、「副首都推進局」は、「副首都」という目新しい旗を掲げて、大阪市の廃止と特別区の設置をめざすものだと指摘した上で、住民投票で一度否決されたものを修正すると言って再び持ち出したことについて批判し、「市長の言う修正議論は、特別区の区割りや名称を変えるというもので、大阪市を廃止することをやめる選択肢が全くない」と指摘。「これは住民投票で示された大阪市廃止に反対という民意に真っ向から背き、否定するもので断じて許すことはできない」と強調しました。

　その上で、瀬戸議員は「住民投票の結果を受けて今やるべきことは、大阪市を廃止せず、残したまま都市内分権を強め、住民の参加と住民自治を強化する街づくりだ」と反対しました。

　同本会議では、吉村市長が、橋下徹前市長の市民いじめはそのままに、巨大開発事業を推し進める２０１６年度予算案を提案。カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）誘致の調査費や淀川左岸線２期事業、国際コンテナ戦略港湾建設などの不要な巨大開発事業を推進する一方で、住民票等の窓口交付手数料や国民健康保険料を引き上げるものとなっています。

(2016年3月2日付しんぶん赤旗)