研究所の続合に反対

井上氏「公衆衛生に汚点」

　大阪市議会閉会本会議が２９日開かれ、市立環境科学研究所の廃止・独法化と府立公衆衛生研究所との統合に関する議案、大阪市環境科学研究センター条例案を維新、公明の賛成多数で可決しました。

　日本共産党の井上浩議員が反対討論を行いました。

　井上氏は、市直営で残す環境科学研究センターには市長が指揮・命令ができるが、環科研と公衛研が統合してできる地方独立行政法人には知事も市長も直接に指揮・命令できないとのべ、「責任を負うべき公衆衛生に、行政が直接責任を持てなくなる」と指摘しました。

　井上氏は、独法化で環科研・公衛研が蓄積してきた技術やノウハウが継承されず、独法化をめざす中で人も予算も減らし続け、運営費の増額はおろか、現行水準の維持さえ困難，になり機能が後退すると指摘。「市民の生命と安全に関わる公衆衛生行政に、歴史的な汚点を残す市民不在の『制度いじりの大改悪』に対して満身の怒りを込める」と反対しました。

(2016年3月30日付しんぶん赤旗)