予算組み替えを提案

共産党「暮らし優先に」

　小原氏提案理由

　大阪市議会は２９日、閉会本会議を開き、日本共産党は、くらし・福祉・教育優先、中小企業支援の予算組み換えを提案しました。

　小原孝志市議が組み替え動議の提案理由を説明。高い国保料の引き下げや保育士不足・待機児童の解消、小中全学年での３５人学級実現など暮らし・福祉・教育を優先した予算に変えるべきだと力説。「副首都」という幻想を持ち出し、昨年の住民投票で否決された大阪市廃止・分割の「大阪都」構想をすすめようと、統合・民営化を推進し、さまさまな事業の見直しを計画していることを批判。民営化ありきで急ぐのではなく、市の責任で市民サービスを提供すべきであり、民営化にかかわる予算は削除すべきだと主張しました。

反対討論をする小川議員＝29日、大阪市議会本会議

討論で小川氏

　討論で、小川陽太市議が、市民のくらしへの切実な願いに向き合う姿勢に欠け、「副首都」の看板を掲げ、失敗を重ねてきた大規模開発のムダづかいや、なんでも民営化・統廃合の大阪市廃止・分割への道を突き進もうとしていると市長提案の予算案を批判。市長が「収支不足」を持ち出す本当の理由は、大型開発の事業費を生みだすためであり、それを隠して市民に負担を押し付けることはとんでもないと述べました。

　カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）誘致の調査費など１１００万円余りを削減した２０１６年度予算案を、維新、自民、公明、民主系会派の賛成で可決しました。

(2016年3月30日付しんぶん赤旗)